北海道の中高層住宅で暮らす避難行動要支援者の安全な在宅避難生活システムの確立

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K12162
• Research Institution: Sapporo City University
• Principal Investigator: 工藤 京子 札幌市立大学, 看護学部, 講師 (80452994)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 在宅避難 / 避難行動要支援者 / 中高層住宅

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、北海道の中高層住宅で暮らす高齢者や障がい者などの避難行動要支援者が、大規模地震発生時に安全な在宅避難ができるためのシステムの確立である。
平成29年度には、過去の大震災における集合住宅住民の災害時避難状況や在宅避難についてのサーベイと、北海道において集合住宅で暮らす避難行動要支援者への防災と避難についての意識調査を予定していた。
東日本大震災時のマンションでの避難状況の特徴としては、自主的な防災活動を行っていたところといなかったところの差が出ていた。行っていなかった一般的なマンションでは、移住者が各自で避難所に向かったものの、大混乱状態で車中泊や自宅に戻るという傾向があった。電気は平均3日で復旧していたためエレベーターも使えるようになっていたが、食料と水の確保が困難な状況だった。また、家の中が倒れた家具やガラスの破片で住めない人もいたため、建物自体が無事でも安心できないといえる。また日中は、高齢者や主婦子どもなどしかいないため、その状況での対応を考えて行く必要がある。特にマンションでは日中だと管理人がいるため、その方の行動も住民にとっては頼りになる存在であり、日頃から連携を取っておくことも必要である。多くの人が震災直後の情報の確保に困難を生じていたが、管理人室ではテレビやラジオを禁止しているところもあり、災害時のことを考えるとラジオや懐中電灯などの設置は必要である。ガスの復旧は、やはり一番遅く、今回は1ヶ月以上かかっていた。これは阪神淡路大震災と同様であるため、都市ガスの場合はそれを前提に考えていく必要がある。
北海道の集合住宅で暮らす避難行動要支援者への防災と避難についての意識調査については、今年度は実施できなかったため次年度に予定している。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

調査を予定していた時期に、研究者自身が負傷による手術と入院となり、実施が困難となった。
現在は、ほぼ回復に向かっているため、今後、遅れを取り戻していきたいと考えている。

Strategy for Future Research Activity

昨年度予定していた北海道において集合住宅で暮らす避難行動要支援者への防災と避難についての意識調査の実施と共に、今年度予定している調査を行う。
札幌市内の集合住宅の多い地域（中央区）の住民にアンケート調査を行う。また、障害者団体にも同様の調査を行う。
項目：移住年数、避難行動の意識、同再訓練の実施と参加状況、近所づきあい、災害時の備え、防災マニュアルの有無など
東日本大震災時に防災マニュアルによって行動した集合住宅の住民に話を聞き、現実に作成していく中での課題を調査する。

Causes of Carryover

予定していた調査が実施されなかった分、費用が残っているため、次年度に実施して使用していく予定である。
特に、調査のための旅費や謝礼、そして分析に関する費用も今後かかると思われる。