北海道の中高層住宅で暮らす避難行動要支援者の安全な在宅避難生活システムの確立

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K12162
• Research Institution: Sapporo City University
• Principal Investigator: 工藤 京子 札幌市立大学, 看護学部, 講師 (80452994)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 在宅避難 / 避難行動要支援者 / 中高層住宅

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、北海道の中高層住宅で暮らす高齢者や障害者等の避難行動要支援者が、大規模地震発生時に安全な在宅避難ができるためのシステムの確立である。
令和３年度は、新型コロナウイルの感染症の状況を見ながら、前年度に実施できなかった札幌市内の中高層住宅に住む難病や障がい者、高齢者へのインタビューの準備を計画した。数名の候補者の選定まではできたが、行動制限等から、結局、実現には至らなかった。
ただし国内において、台風等による災害が生じた際に、避難所の環境が新型コロナウイルス感染症の拡大のリスクが高いことが指摘されていたため、感染対策としての在宅避難にも着目し、新型コロナウイルスと避難について、過去２年間の先行研究を整理した。
その結果、多くの自治体で避難所の定員を定めたり距離を取ることや受付でのチェックなどは考えられているが、実際に避難者が来てしまうと定員以上を受け入れざるを得ない結果であった。また定員を減らす分、避難所の数を増やさないといけないという課題があった。
しかし世田谷区の豪雨災害時の調査では、多くの住民が避難所ではなく自宅などに待機していたという結果もあり、新型コロナウイルス感染症によって、密になる避難所ではなく、自宅が安全と判断する人も増えていると思われた。
内閣府も新型コロナウイルス対策から、避難所に行くだけが避難ではなく自宅や知人宅、旅館やホテル、車中泊等の「分散避難」という方針を打ち出していることから、各自が避難方法を判断して行動していく必要がある事も明らかとなった。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

新型コロナウイルス感染が続いており、行動制限から該当者へのインタビューが実施できなかった。
講演会についても、対面の開催が困難であった。

Strategy for Future Research Activity

札幌市内の中高層住宅に住んでいる災害時要支援者へのインタビューは方法を再検討して実施する。その際、新型コロナウイルス感染という新たな情報が影響していることも踏まえて、改めて在宅避難の考えや備えを明らかにする。
また、在宅避難だけでなく、分散避難という新しい考え方についても情報収集したうえで、現時点での結論を導き出していく。
新型コロナウイルス感染症の出現によって、災害時の在宅避難に対する受入れは高まったが、避難の判断を間違えないことも重要であり、残された課題についても明らかにしていく。

Causes of Carryover

インタビュー実施における物品や謝礼、テープ起こしなどの委託費などが未使用となっている。
講演会を実施する場合は、会場費や講師の謝礼、交通費などが必要となる。
また、これらを実施する上での感染対策物品も必要となる。