2019 Fiscal Year Annual Research Report
Development of disaster crisis management system for children with developmental disorders using information and communication technology
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17K12185
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| Research Institution | Kanazawa Medical University |
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Principal Investigator |
中井 寿雄 金沢医科大学, 看護学部, 講師 (10708986)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
塚崎 恵子 金沢大学, 保健学系, 教授 (20240236)
京田 薫 金沢大学, 保健学系, 准教授 (00639776)
板谷 智也 金沢大学, 保健学系, 助教 (10765192)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 災害看護 / 避難行動要支援者 / GIS |
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| Outline of Annual Research Achievements |
通院する発達障がい児を対象に災害に関する調査を実施した。調査結果から、地理情報システムを用いて避難行動シミュレーションを実施した。発達障がい児が津波による被害を免れることができる福祉避難所の地理的条件は、1.津波が到達しない標高の高い位置へ立地している、2.福祉避難所への全ての経路が低地から高地へ向っている、3.津波到達時間までに避難所まで到着しなくても、浸水想定外へ退避できる位置に立地しているである。浸水が想定される区域に立地する福祉避難所の地理的条件は、4.垂直避難先として周知している、5.津波到達時間よりも先に避難できる場所に立地している、6.河川からの津波流入による到達時間の短縮を考慮しても避難できる場所に立地している、7.避難の方角に河口がないと考えられた。
発達障がい児と養護者が、担当の理学療法士らと一緒に自分の災害への備えを行うためのアプリケーションソフトを開発した。このアプリを用いて、2つの自治体（鹿児島県肝付町、石川県内灘町）の協力で実証実験を行った。実証実験ではNTTドコモよりiPadの機器や閉域網によるLTE回線の使用協力を得た。アプリは今後、課題を改修し2020年度末の実用化を目指している。
発達障がい児の調査過程で、就労継続支援事業所に通所する精神障がい者の災害時の避難行動について調査し、避難勧告発令時の避難意志への関連要因を検討した。精神障がい者の避難勧告発令時の避難意志、に自分の病状悪化のイメージができない、居住地の災害特性・脆弱性を知らない、主病名が統合失調症が有意に関連していた。
さらに、北陸三県の福祉避難所の備えや受入れ体制に関する調査を実施した。受入れ体制は、停電の長期化により、ほとんどの施設で通信が途絶し、約半数で医療機器が継続できなくなる可能性がある。停電時には、約4割の施設で医療器機の継続ができない可能性がある。
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