2020 Fiscal Year Research-status Report

がん告知後から遺族に至るまでの家族ケアシステムの構築

Research Project

Project/Area Number	17K12254
Research Institution	Gunma Prefectural College of Health Sciences
Principal Investigator	広瀬規代美群馬県立県民健康科学大学, 看護学部, 教授 (80258889)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	二渡玉江群馬大学, 大学院保健学研究科, 教授 (00143206) 橋本晴美群馬県立県民健康科学大学, 看護学部, 准教授 (20404923) 小林万里子東京医科大学, 医学部, 准教授 (20433162) 中西陽子群馬県立県民健康科学大学, 看護学部, 教授 (50258886) [Withdrawn] 浅見優子群馬県立県民健康科学大学, 看護学部, 講師 (50774345)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2022-03-31
Keywords	家族ケア / がん告知 / 緩和ケア
Outline of Annual Research Achievements	本研究課題の目的は、がん告知を受けた家族への告知の段階から再発・緩和的治療の時期における支援体制の現状を多角的に把握し、がん告知を含めた診断期から終末期、遺族に至るまでの一貫したがん患者の家族ケアシステムの構築を検討することである。2018～2019年度には、がん告知後から段階的に現状を多角的にとらえ、がん患者の家族ケアシステムを構築する上で基礎的データを収集する目的で、関東圏内のがん診療連携拠点病院の外来看護師を対象に、がん告知から初期・再発・緩和的治療の時期の家族への看護支援の取り組み状況、各時期における看護支援等について質問紙調査を実施した。分析の結果、家族への看護支援の現状は、告知時〔積極的傾聴〕〔多職種連携による相談支援〕等、再発時は〔積極的傾聴〕〔ニーズに応じた相談支援〕等、緩和的治療期は〔療養環境調整支援〕〔現状理解の促進支援〕等であった。一方、困り事は〔家族間の意見の不一致による対応困難〕〔積極的傾聴の環境調整困難〕等、課題は〔連携による相談環境の体制整備〕〔看護師の専門的知識向上〕等であった。外来における告知後から緩和治療期の家族支援の現状は、時期を共通し家族の辛い思いに寄り添い傾聴し、時期に応じた家族の理解度や反応に応じた対応等が認められた。一方、家族支援の必要性を理解していても、診察や検査等の多重業務の中で支援の時間や環境を確保できない困難な状況が明らかとなった。がん患者の療養環境を整備するには、家族を含めて早期医療・ケアの必要性、家族支援システムの構築が求められることが確認された。2020年度は、調査２：がん告知を受けた患者の家族を対象に、がん告知初期から緩和的治療時期の心理経過を含め支援ニーズと具体的支援内容の検討を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大において、調査協力施設の許可を得て研究遂行は困難な状況となり、調査を先送りとした。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 本研究は、がん告知後から段階的に告知後の患者家族における看護支援の現状を多角的に捉え、がん患者の家族ケアシステムの構築を検討するうえで、3つの調査を設定した。しかし、本研究は共同研究者の退職に伴い、学部教育における講義・演習・実習の教員体制整備が優先され、研究進捗状況が遅延した状況であった。その上、2019年度1月以降、新型コロナウイルス感染症による病院施設との調整が困難となった。特に、患者家族の面接調査は不可能な状況となり、研究の進捗状況は遅延している状況である。
Strategy for Future Research Activity	本研究課題は、がん告知を受けた家族への初期の段階から再発・緩和的治療の時期における支援体制の現状をケアを提供する側とケアを受ける側、及び量的・質的側面から多角的に状況を把握し、がん患者の家族システムの構築に向けた基礎資料を得ることである。現在もなお、新型コロナウイルス感染症拡大が収まらず、調査協力施設の医療体制は逼迫している状況にて今後の見通しは不透明である。ワクチン接種の状況とあわせ、今後の社会情勢の動向に応じて、調査・協力依頼のタイミングを見図り調査実施に向けた準備を予定する。
Causes of Carryover	新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、研究計画遂行が困難となったことから、研究計画を延長することとした。調査実施予算として、調査対象者への謝金、調査実施に向けたオンライン契約費用、学会参加に関わる参加費、データ管理・書籍等の物品購入費等を使用予定とする。