2017 Fiscal Year Research-status Report
緩和ケア専門看護職による終末期がん患者の在宅療養移行・継続プログラムの評価
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17K12269
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Research Institution | Seirei Christopher University |
Principal Investigator |
番匠 千佳子 聖隷クリストファー大学, 看護学部, 臨床准教授 (10571101)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森 一恵 聖隷クリストファー大学, 看護学部, 教授 (10210113)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | 終末期がん患者 / 在宅療養移行 / 緩和ケア領域の専門・認定看護師 |
Outline of Annual Research Achievements |
〔研究目的〕申請者は「終末期がん患者が安心して在宅療養できるための緩和ケア専門看護職の支援による在宅療養移行・継続プログラム(以下、プログラム)」を開発した。本研究では、このプログラムを終末期がん患者に適用し、終末期がん患者が安心して在宅療養できたかの効果の評価、プログラムの有用性、実用性について検討し、より実践的な内容にするための評価を行うことを目的とする。 〔研究実績〕平成29年度は、緩和ケア専門看護職へのプログラム内容に沿った教育とプログラムの共有を行った。また、プログラムの内容についての意見を伺い修正した。その後、平成29年9月からプログラムの非適用群への介入を開始している。非適用群への調査は2回実施する。第1回目は患者が在宅療養を希望した退院前(入院中)の時点、第2回目は退院後2週間目(在宅療養中)の時点で行う。対象患者の紹介は28名あったものの、協力を得られた患者は10名であった。そのうち、退院後2週間目の調査に協力を得られた患者は4名であった。それ以外の6名は病状の進行や緊急入院などのため調査に協力できる状況になく、第2回目の調査を辞退された。非適用群4名のデータ分析の結果、退院後の第2回目調査において4例とも痛みやだるさなど症状の増悪がみられた。しかし「人として大切にされている」ポイントは維持または上昇していた。また6名の第2回調査ができなかった理由は症状・病状の悪化による緊急入院などであった。介入のタイミングなど検討を重ね、引き続き非適用群への介入を行っていく。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究の進行が遅れている理由は、対象者の紹介の時期が臨死期に近いこと、さらに対象者が終末期がん患者であり病状の急激な増悪など状態が安定しないことから調査が予定通りに進行していないことがあげられる。研究計画では、非適用群への介入を15件終了した後に、適用群への介入を行う。そのため、非適用群への介入が終了していないことから予定の遅れが出ている。
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Strategy for Future Research Activity |
現在は、対象者の紹介をうけるタイミングが終末期の中でも臨死期に近い状況にある。平成30年度上半期中には非適用群への介入を終了できるよう、もう少し早い時期に在宅療養への移行を希望した患者の紹介を受けることができるよう依頼をしていく。また、非適用群4名のデータ分析の結果、退院後の苦痛の増悪がみられた。また、6名の第2回調査ができなかった理由は症状・病状の悪化による緊急入院などであったことから、在宅移行から1週間以内の症状コントロールの対応に課題があることがうかがえる。研究計画では適用群まで終了した結果でプログラムの修正を行う予定であったが、非適用群の結果からプログラムの修正が必要な点を検討し変更することが必要だと考える。修正したプログラムを用いて適用群への介入をする方向へ研究計画を修正する予定である。
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Causes of Carryover |
平成29年度の残金が生じた理由は、当初計画である非摘用群のデータ分析ができていないこと、さらに適用群に関しての介入が開始できていないことにより、そのためのに使用する予定であった人件費や謝金などを使用していないからである。 今後の計画として、非適用群への介入の結果を踏まえ、プログラムの修正を行う必要がある。プログラムをより臨床の実践に則したものとなるようブラッシュアップのための意見交換の実施、プログラムの修正に向けた調査などの情報収集、病院と訪問看護ステーションとの連携を図るなどプログラムの実施に向けた施設への準備のための諸経費が必要である。さらに、適用群への介入のためには、事前の研究協力者との打ち合わせ、新たに参加して頂く看護師への薄謝・施設への準備のための諸経費、研究対象者の面接調査や訪問を行うための交通費と薄謝の進呈目的での経費、面接調査のデータの逐語録作成等の目的で経費を使用する予定である。平成30年度は、現在行っている研究結果の学会発表を行う予定であり、そのための費用が必要である。
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