妊娠期から親となる過程を促進する支援者の養成プログラム

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K12298
• Research Institution: Gunma Prefectural College of Health Sciences
• Principal Investigator: 行田 智子 群馬県立県民健康科学大学, 看護学部, 教授 (20212954)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 親となる過程 / 親発達 / 子育て支援 / 支援者養成 / 妊娠期

Outline of Annual Research Achievements

協力3市町村に在住の6組の夫婦（初産夫婦4組、1回経産夫婦１組、2回経産夫婦1組）に妊娠期または育児期の支援を協力市町村の保健師を中心に開始した。
2017年～2018年度に行った研修内容を基にした支援プログラムを実施した。妊娠期は初回面接時にH25両親調査を行い、各夫婦の課題を見出した。両親調査は10項目からなり、各項目0・5・10点で評価、得点が高いほど課題があり、総合得点25点以上は要支援となる。妊娠期の両親調査において、妻は15点が1名（ストレスと怒りのコントロールの仕方）、10点が１名（支援とストレス）、5点が1名（生育歴）、0点が2名であった。夫は15点が2名（生育歴とタバコ）、10点が1名（生育歴等）、5点が1名（生育歴）であった。得点がある項目を弱みとした。また、夫婦お互いの考えや思いを理解する夫婦の話しあい、親の関わりと子どもの脳の発達の演習を行った。
支援を行った保健師にアンケート調査を実施した。市町村で使用している問診票等に、両親調査項目（生育歴や怒りのコントロールの仕方等）を加えることにより役立つという意見があった。支援内容は夫婦の話し合いや親のかかわりの演習が有用であるとの回答を得た。また、これらの支援を看護職や子育て支援者等が行うために必要な研修時間は、両親調査において看護職は講義3～18時間、演習1～6時間、子育て支援者等は講義6～30時間、演習2～18時間が必要との回答を得た。両親調査は看護職以外の者には難しく、調査内容の理解は必要だが、実施は看護職が行い、査定結果を子育て支援者等に伝え支援する方法がよいとの意見もあった。夫婦へ行う演習では看護職において講義1～6時間、演習1～3時間、子育て支援者等は講義3～6時間、演習1～3時間が必要との回答を得た。これらの結果を参考に親となる過程を促進する支援者養成プログラムの時間と内容を検討予定である。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

3市町村より協力を得て、支援対象の妊娠期の夫婦を募集したが、募集が遅れ、2019年度は妊娠期及び育児期の支援を開始したところである。

Strategy for Future Research Activity

2020年度は2019年度の結果をふまえ、妊娠期の親となる過程を促進する支援者養成プログラムについて検討していく。さらに、2019年度から支援している夫婦へ育児期の支援と地域の支援者への個別研修を引き続き行う。

Causes of Carryover

2019年度に市町村の協力を得て、妊娠期の夫婦を募集したが、６組であった。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、妊娠期の支援と支援者養成プログラムについて、地域の支援者と詳細に検討できなかったため。