行政が担う不妊専門相談センターを活用した不妊支援システムの構築

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K12311
• Research Institution: Fukuoka Prefectural University
• Principal Investigator: 石村 美由紀 福岡県立大学, 看護学部, 准教授 (40364179)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 不妊専門相談センター / 不妊支援 / 行政 / 不妊相談

Outline of Annual Research Achievements

研究の目的は、不妊に悩む人の支援に対するニーズおよび不妊支援選択の現状を明らかにし、特に行政が担う不妊専門相談センターを活用した不妊支援システムを構築することである。今年度は同意が得られた不妊専門相談センターの担当者（看護職者）を研究対象者とし、不妊専門相談センターと医療機関との連携の現状と課題を明らかにした。
不妊専門相談センターはそれぞれの自治体が独自の設置基準により委託もしくは独自で運営していた。相談員として従事する看護者の努力、熱意で成り立っている状況があった。医療機関との連携不足もあり、不妊専門相談センターが医療機関に設置されている場合は、医療機関との連携がとりやすい傾向にあった。連携に関しては、不妊専門相談センター間の連携は皆無であった。「情報交換を行うなど、センター間のネットワークが欲しい」「他のセンターの状況はホームページで知る以外に情報を得る方法がない」「近隣の県の病院情報などが必要な時がある」「対象者が引っ越しで他県に移動した場合の継続した支援が現在はできない」「隣接する県がどういう動きをしてどういう風に不妊専門相談センターをやっているかも分からないし」「自分一人が対応していて、センターの運営は行政次第なので、無力感を感じる」「県を越えて色々な情報交換が出来ると心強いと思う」などの意見が挙がった。
不妊専門相談センター利用者の背景も変化が見られ、センターで不妊支援に携わる看護者は、不妊治療時の支援のみならず、妊娠する前の若い女性たちの妊孕力・プレコンセプションケア、不妊予防ケア、養子縁組など不妊治療終結時の支援、不育症に対する支援など、複雑なニーズが増加していることを感じていた。そのため、今後は、不妊治療患者にかかわらず幅広い男女のニーズを把握すると同時に、不妊専門相談センター間のネットワークシステムの早期の構築が強く求められる。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

コロナ禍であり、研究対象者が所属する医療機関や行政の協力が難しい状況もあった。しかし、オンラインでのインタビュー調査により、本来であればインタビューが難しい遠方の対象者のインタビューが実施でき、後れを取りながらも確実な実施に至った。

Strategy for Future Research Activity

今後は人件費を利用し、積極的に研究を進める予定である。
継続して不妊支援に携わる看護者のインタビューを実施し、課題を明らかにする。その後、不妊患者対象の全国調査、一般女性を対象とするプレコンセプションケアおよび妊孕力に関する調査を実施しつつ、不妊支援の選択をサポートする「不妊に悩む人を対象とした不妊支援選択ガイド」および不妊支援システム案を作成する。
実際に不妊支援連携システム（ネットワーク）を企画・運営し、参加者との連携を図り、その効果を検証する。

Causes of Carryover

コロナ禍で大幅に研究が遅れたため、延長申請し、次年度を研究最終年度とした。
次年度は遅れている研究を精力的に実施する予定である。