行政が担う不妊専門相談センターを活用した不妊支援システムの構築

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K12311
• Research Institution: Fukuoka Prefectural University
• Principal Investigator: 石村 美由紀 福岡県立大学, 看護学部, 准教授 (40364179)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 不妊支援 / 不妊専門相談センター

Outline of Annual Research Achievements

研究の目的は、不妊に悩む人の支援に対するニーズおよび不妊支援選択の現状を明らかにし、特に行政が担う不妊専門相談センターを活用した不妊支援システムを構築することである。
令和４（2022）年4月から不妊治療が保険適用となり、それまで厚労省が強く進めてきた不妊支援の二本柱（不妊専門相談センター事業と特定治療支援事業）のうち、経済的支援であった特定治療支援事業が終了となった。それと同時に行政が担う不妊相談などの不妊支援に変化があり、不妊の悩みに対応する窓口が増えた。不妊専門相談センター、不育症相談窓口のほかに、新たに性と健康の相談センター事業がはじまり、不妊も含めた妊娠・出産にまつわる相談窓口が設置された。不妊治療を始める前に相談する窓口として機能していた不妊専門相談センターだったが、そもそも不妊かわからないけど不妊かも？と心配するようなプレコンセプション（妊娠する前の身体の不安・・・）の悩みに関して相談できるセンターができた。そしてこれを不妊専門相談センターも兼任している。
そこで今年度は行政が行う不妊支援全体を視野に捉えながら、不妊専門相談センターの位置づけを自治体ウェブサイトから整理・分析し、同時に、不妊当事者を対象とし、不妊に悩む方々が利用する行政および医療機関における不妊支援の利用実態と課題を明らかにし、幅広く不妊支援を提供できる環境整備を検討していくこととした。コロナ禍のため研究期間を延長し、令和5年度に実施とする。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

コロナ禍であり、研究対象者が所属する医療機関や行政の協力が難しい状況もあり、基礎的研究、実態調査において大幅に時間を費やした。そのため期間を延長するとともに、ウェブサイトの調査および業者による全国調査を計画し、最終年度の研究をしっかり行う計画に変更した。

Strategy for Future Research Activity

不妊患者対象の全国調査にてニーズを明らかにし、自治体ウェブサイトから見る不妊専門相談センターの実態と課題を整理し、不妊支援体制を構築する。コロナ禍の社会が落ち着きを取り戻したため、研究最終年度として、研究速度を上げて遂行する予定である。

Causes of Carryover

科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）について、新型コロナウイルス感染症の拡大による研究計画変更等に伴い、補助事業期間を再度延長申請してい
る。