2020 Fiscal Year Research-status Report
保護者と協力して児童・生徒に行う効果的な喫煙防止教育の開発
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17K12352
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Research Institution | Sapporo Medical University |
Principal Investigator |
今野 美紀 札幌医科大学, 保健医療学部, 教授 (00264531)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
浅利 剛史 札幌医科大学, 保健医療学部, 講師 (40586484)
田畑 久江 札幌医科大学, 保健医療学部, 准教授 (60323408)
三瀬 敬治 札幌医科大学, 医療人育成センター, 講師 (30200025)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | 喫煙防止教育 / 児童 / 生徒 / 保護者 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、保護者と協力して児童・生徒に行う喫煙防止教育を行い、教育成果と課題を明らかにすることである。2020年度の研究活動は、2019年度に行った調査から、その成果をまとめ、関連学会で報告の後、論文投稿し、研究代表者の所属大学のホームページ上で報告することであった。また、2019年度に、児童・生徒に試行する喫煙防止教育案を検討するため、参考にしたわが国の喫煙防止教育の文献調査を総説として報告した。 2020年度の本研究活動は、Covid19感染流行により、予定が遅れ、データ収集後のデータ整理・入力の途上となった。データは3中学校の1年生とその保護者、1小学校の6年生とその保護者に協力を求め、中学校3校431組、小学校86組、計517組が対象となった。データ収集は児童・生徒が授業前後と1か月後の3回、保護者が授業前と1か月後の2回であり、子どもと保護者のペアでデータ収集できたのが1回目312組、2回目192組であった。 文献調査の結果では、2008~2018年の国内発行誌論文25件を分析対象とし、調査対象が小学生9件、中学生6件、高校生6件、その他4件であった。喫煙防止教育の方法は講演会13件、講演会と演習10件、その他2件であった。研究デザイン(複数回答)は、(1)1群事前事後テストデザイン21件、(2)不等価コントロール群事後テストのみデザイン2件、(3)事後テストのみデザイン3件であった。(1)21件の教育成果では(複数回答)、知識の増加6件、非喫煙志向の高まり12件、将来喫煙しない意思等の高まり13件、変化なし(悪化した)3件、家族の喫煙率が低下した1件等であった。研究デザインより教育成果の因果を述べることは難しいが、喫煙防止教育は児童・生徒の知識を増やし、喫煙を志向しない認識を育むことに貢献していた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2019年度末より、研究代表者の居住地ではCovid19感染流行にて緊急事態宣言が発出された。その後、人流を防ぐ為、研究代表者の勤務先でも研究協力者の来学に制限が加わり、データ整理の為のマンパワー確保が困難となった。さらに、研究代表者・分担者がCovid19感染流行によって教育、管理業務超過となり、研究エフォートを予定通りに発揮することが困難となった。
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Strategy for Future Research Activity |
Covid19感染流行による研究代表者・分担者の教育、管理業務超過は、2020年度内に一度、基盤を整理したので、2021年度においては研究エフォートを元に戻せると推察している。分析用のデータファイルを整理できれば、あとは統計解析等を短期間の集中で適うものと推察している。 まずは、短期間の集中した作業が進むよう、統計ソフトの更新、起動確認等、研究環境を整える。
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Causes of Carryover |
Covid19感染流行により研究データの入力が遅れたため、2020年度内に解析が進まず、研究代表者・分担者が成果報告を行うことができなかった。その為、学会報告旅費、参加費を使用することがなかった。そして論文投稿の為の英文校正代、投稿代の支出も限られた。さらに、情報収集のための学会参加においても開催方法が現地開催のみならず、オンライン参加による方法も可能で、旅費を使用することがなかった。 2021年度においては、データ解析を進められそうな業務体制が整いつつあるので、昨年度中にデータ入力しておいたファイルの点検と統計解析を進め、2021年度後半に開催される関連学会に参加して、成果報告及び論文投稿を進める。
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