2018 Fiscal Year Research-status Report
大学の子育て広場を活用した妊娠期から育児期までの継続支援教育プログラムの作成
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17K12356
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Research Institution | Aichi Prefectural University |
Principal Investigator |
神谷 摂子 愛知県立大学, 看護学部, 准教授 (70381910)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | 子育て支援 / 継続支援 / 助産師教育 / 子育てひろば |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、本学で行っている子育て広場に、妊娠期から育児期までの継続した支援事業を企画し、その事業に助産師教育内容を組み込み実施・評価することである。 初年度に計画していたが、現地との調整が遅れ、一部実施できていなかった①妊娠期から育児期までの切れ目ない支援を行うための情報収集について、視察先との調整がつき、日本でも子育て支援のモデルとしているフィンランドのネウボラおよびネウボラ関連施設の調査を実施した。ネウボラとネウボラ関連施設の施設見学や、担当者へのインタビューの実施、さらに実際の家庭訪問の場面に同行しシャドウイングをするとともに、母親や家族からも話を聞くことができた。②母親が感じる妊娠期から育児期までの困難と求める支援を明確化するための研究については、所属機関の倫理審査委員会の承認を得てアンケート調査を実施した。予定していた調査票の配布及びデータ収集を行い、現在分析を行っている最中である。③継続支援について必要なケアを助産師の立場で明確化する研究については、対象となる開業助産師へのインタビューを開始しデータ収集を行っている。また、研究計画の段階では、2020年度に実施予定であった④昭和前半期に行ってきた助産師の支援に関する研究については、研究代表者と研究協力者で検討した結果、子育て支援事業を企画する上で、企画前に行うことが必要であると考えたため、当初の予定時期より実施を早めることとし、2019年度にデータ収集ができるように、倫理審査委員会の承認を得た。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成30年度の研究計画では、妊娠期から育児期の継続支援事業の企画案を作成することであったが、初年度の情報収集や母親へのアンケート調査のフィールドとの調整が遅れ、初年度に計画していた研究を平成30年度に実施することになったため、子育て支援事業の企画案作成までには至らなかった。また、開業助産師へのインタビューについても研究を開始することはできたが、分析を終了するところまでは至らなかった。現在インタビューを実施している最中であり、データ収集が終わり次第分析を進める予定である。少しづつ次年度へ研究がずれ込み、全体的にはやや遅れてはいるが、子育て支援事業の企画案を作成するにあたって、2020年度に実施予定であった研究を前倒して行うことが必要であると考え、進めている状況である。
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Strategy for Future Research Activity |
現在進めている、開業助産師のインタビューに関して、2019年度の前半でインタビューを終え分析にかかる予定である。海外での現地調査については、インタビュー内容のテープ起こしが終了した段階であり、データの整理が終了し次第分析を行い、成果発表を行う予定である。母親へのアンケート調査は、現在データ分析中であり、結果が出たら学会発表ができるように準備する。昭和前半期の助産師のインタビュー調査は、対象を選定するための情報収集に入っており、準備が整い次第、インタビューを開始する予定である。以上、それぞれの研究データの方向性が見えた段階で、子育て支援事業の企画案の作成にかかるが、2019年度から予定していた実際の事業の実施は、子育て広場の開催時期との関係から、年度初めからスタートさせた方が、スムーズに進むと考えられるため、支援事業の実施は時期を検討する必要がある。 2021年度から子育て支援事業に助産師教育を組み込む計画であるため、その前に行う予定である助産師教育機関へのアンケート調査については、今年度予定通り実施できるように、現在行っている研究を計画的に進めていくように努力する。
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Causes of Carryover |
アンケート調査票の回収において、留め置き式による回収が予想より多く、郵送による回収が少なかったことが一つの理由として考えられる。翌年度分として、インタビュー調査のテープ起こしの一部として使用することを予定している。
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