2021 Fiscal Year Research-status Report
地域高齢者の転倒を予防する歩行能力自己管理プログラムの構築
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17K12429
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| Research Institution | Kanazawa Medical University |
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Principal Investigator |
平松 知子 金沢医科大学, 看護学部, 教授 (70228815)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
橋本 智江 金沢医科大学, 看護学部, 准教授 (30515317)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 転倒予防 / 高齢者 / 歩行能力 / セルフケア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
高齢者の主要な転倒要因の1つである歩行能力の低下に対する維持改善策として、高齢者のセルフケア能力に着目し、「可視化された歩行能力に関連する転倒リスクの自己管理」と「歩行能力を強化するセルフケア行動の実施」から成る高齢者主体の転倒予防プログラムの開発を進めている。2021年度は、「可視化された歩行能力に関連する転倒リスクの自己管理」におけるアウトカム指標の文献検討を行い、精度についてのエビデンスレベル、安全性、簡便性の3側面から測定機器測を確定した。また、2020年度に続いて、「可視化された歩行能力に関連する転倒リスクの自己管理」と「歩行能力を 強化するセルフケア行動の実施」の関連性、及び構成要素の見直し、追加・修正を行った。「歩行能力に関連する転倒リスク」の構成要素は、基礎知識（高齢者の転倒要因・転倒の特徴・転倒の影響、転倒予防のポイントとその理由）、歩行状態・歩行機能（歩行速度、歩行距離、足関節背屈角度、足指接地状態、握力、片足立ち、過去1年間のつまずき及び転倒経験、転倒恐怖）、生活環境（昼夜別屋内環境の転倒リスクと対策、活動範囲内の屋外の転倒リスクと対策）、生活状況（栄養状態、運動状況、睡眠状況、疾病の管理状況）である。「歩行能力を強化するセルフケア行動の実施」の構成要素は、高齢者の自律性を考慮して転倒リスクに応じた自発的対処行動の実践、及びロバスト・プレフレイル・フレイルに対応した基本運動（下肢の速筋線維の萎縮を防ぐレジスタンス運動：スクワットとヒールレイズ、バランス運動：開眼片足立ち、足部機能を高める運動：足指じゃんけんとタオルギャザー）である。次に、立案したプログラムの有効性及び実行可能性を調査するために、対象となる地域高齢者の選定、及び新型コロナ感染症対策を考慮したプログラムの説明会・歩行能力の測定の場所の確保についての検討にとどまり、実現に至らなかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2021年度は、2020年度同様、新型コロナ感染症対策を考慮した教育に要する時間が大幅に増えたことで、十分な研究時間を確保することができなかった。また、十分な新型コロナ感染症対策を講じて、作成した「地域高齢者の転倒を予防する歩行能力自己管理プログラム」のプレテスト実施に関する検討に時間を要した。さらに、研究協力が得られず、プレテストによるプログラムの確認・修正を行うことはできなかった。結果として、2020年度から継続して、プログラムの構成要素の見直しと、追加・修正にとどまり予定通りに研究を進めることができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は、介護予防・日常生活支援総合事業（以下、総合事業）の実施主体を対象 にアンケート調査を実施し、2021年度に修正した「可視化された歩行能力に関連する転倒リスクの自己管理」と「歩行能力を強化するセルフケア行動の実施」から成る「地域高齢者の転倒を予防する歩行能力自己管理プログラム」の有効性及び実行可能性を調査する。さらに、地域高齢者の転倒予防として実施している内容を調査する。この結果を分析してプログラムの修正を行い、プログラムを完成させる。
作成したプログラムの評価として、高齢者を対象としたプレテストではなく、アンケート調査によってプログラムの有効性及び実行可能性を評価することは可能である。2022年度も新型コロナ感染症の影響が続いており、高齢者を対象としたプレテストの実現可能性が低いことから、次年度は、実現可能性が高い方法に変更することとした。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍により参加予定の学会がオンライン開催となり、旅費を支出しなかった。また、コロナ禍により研究協力施設の協力が得られず、プログラムのプレテストと有用性・実行可能性の調査を実施できなかった。そのため、データ収集に必要な郵送費、外注費（データ入力）の支出が行えず、次年度使用額が生じた。 2022年度は、アンケート用紙の作成、郵送費、統計ソフト（データ入力・分析）、学会参加費、英文校正料に使用予定である。
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