2019 Fiscal Year Research-status Report
後期高齢者の医療費適正化に向けた日本流服薬コンコーダンスのモデル構築
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17K12444
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| Research Institution | Fukuoka University |
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Principal Investigator |
有田 久美 福岡大学, 医学部, 講師 (60526523)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
久木原 博子 福岡大学, 医学部, 教授 (50268950)
岡崎 美智子 西九州大学, 看護学部, 教授 (60279354)
大川 法子 (岩下法子) 福岡大学, 医学部, 助教 (40571310) [Withdrawn]
矢野 ゆう子 大手前大学, 国際看護学部, 准教授 (70406263)
上野 珠未 (向野珠未) 福岡大学, 医学部, 助教 (80755231)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 後期高齢者 / 看護師 / コンコーダンス / 服薬管理 / アドヒアランス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、後期高齢者の薬剤費用の適正化へ寄与するために、服薬コンコーダンスの障害となっているものは何か実態について後期高齢者、医療者双方への調査を行うことを目的としている。研究実施計画は4段階である。①後期高齢者を対象にした服薬アドヒアランスの状況および後期高齢者の価値信念のどの要素が服薬の選択における意思決定に影響するのか、ヒアリング調査の実施。②医療職を対象として、看護師の服薬管理に対する役割りのヒアリング調査の実施。③その課題を基に、看護師の服薬支援への課題を整理し看護師の服薬管理能力を問う質問紙の全国調査を実施。④日本流を検討する比較として、文化背景や社会制度が似ている韓国における高齢者への服薬状況の調査実施である。
現在、第1段階については調査は終了した段階である。脂質異常症で外来クリニックへ通院中の後期高齢療養者を対象として、Ａ市近郊の3つのクリニックにおいて、33名を対象にインタビュー調査を実施した。結果、「子供に迷惑かけたくない」「医師への信頼」「健康に暮らしたい」などの信念が中心概念として抽出されている。成果に関しては、論文投稿予定である。第2段階に関しては、看護師、医師、薬剤師、合計17人への医療者へのヒアリング調査が終了した。それぞれの職種から看護職種へ求める服薬管理と自らが使命と感じている服薬管理の項目を抽出し、看護師の服薬管理能力をはかる質問紙を作成した。第3段階は、第2段階の結果をもとに全国調査を行う予定であり、所属部署への倫理審査委員会蹴計画書を提出し、研究開始許可書が出たところである。今後コロナ感染流行の状況を把握の上、調査を開始し、回収後結果をまとめる予定である。第4段階の韓国の研究者と調整を行っていたが、体調不良により現在のところ協力が難しい状態である。他方面からアプローチができないか調査方法について再検討を必要としている段階である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
当初の計画では今年度は、特定機能病院、地域医療支援病院を対象として全国調査の実施予定であった。現在ヒアリング調査は終了し、調査項目の項目の抽出および質問紙の作成、倫理委員会の審査まで終了したが、配布調査はこれからである。今年度の研究自体は、順調に進んでいたが、結果的に全国調査まで進まず予定通り実施できなかった。また、韓国での研究は共同研究者の急病により現在のところ実施ができない状態であるため、研究の進捗状況としては、遅れている状況である。
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| Strategy for Future Research Activity |
第１段階の調査に関しては、論文投稿を進める。第2段階については、病院における看護師の服薬管理能力についてヒアリングが終了しているので学会発表、論文投稿予定である。第3段階については、倫理委員会の審査も終了し研究開始許可書も出されたことから、全国からランダムサンプリングした320病院を対象として調査を依頼する予定である。しかし、今年度は最終年度であるが、コロナ流行の影響があり、病院の状況を考えると調査を依頼できる時期が未定であるため、計画通りに進まない可能性がある。
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| Causes of Carryover |
今年度は、研究期間の最終年度であったが、計画していた全国調査まで実施できず、1年間期間を延長した。次年度は、全国調査にかかわる印刷費、郵送費を中心に使用し、すでに2つの調査が終了しているため、論文投稿費や発表にかかわる旅費等として使用する計画である。
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