2018 Fiscal Year Research-status Report
Establishment of criteria for Residents with health and welfare services for the elderly providing necessary services
Project/Area Number |
17K12449
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Research Institution | University of Toyama |
Principal Investigator |
高倉 恭子 富山大学, 大学院医学薬学研究部(医学), 准教授 (50324083)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
立瀬 剛志 富山大学, 大学院医学薬学研究部(医学), 助教 (30397228)
梅村 俊彰 富山大学, 大学院医学薬学研究部(医学), 准教授 (90523936)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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Keywords | サービス付き高齢者向け住宅 / 運営 / 利益 / 評価 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、サービス付き高齢者向け住宅(以下、サ高住)のケアの質の確保を目的とする評価項目の設定および、終の住処として必要なサービス付帯の実質化の示唆を得ることである。 平成30年は、ケアの質の評価項目の考案を目的に、サ高住管理者を対象にケアやサービスの質の確保と課題に関する調査を予定としていた。調査を実施するにあたり、サ高住の現状を既存資料等から確認したところ、本研究開始年から2万戸増え(約23万戸)、サ高住の更なるニーズ増を予見できたが、一部のサ高住において「囲い込みを目的に、寝たきりに近い入居者を集め、軽度は拒否」「認知症が進行した場合、退去を依頼(他の高齢者との共同生活困難の為)」等が行われる一方、利益を度外視した運営で、居場所のない高齢者のケアをするサ高住もあった(NHK:シリーズ 終の住処はどこに H30.11.17)。 学会発表の際には、サ高住のサービスの課題に関する意見交換を行った。そこでは「サービス内容や誰が提供しているのか不明」「外部事業者のサービス利用が多い入居者は、健康管理が維持されている」等の意見が聞かれた。 以上から、正当な収益授受によるケアと生活の質の担保が保証される運営が不可欠で、この具体的内容と方法を検討するため、運営側の困難や実情にそった課題を把握する必要があると考えた。 ついては、平成30年は計画を一部変更し「サ高住側からの運営の課題」を中心に調査することとした。対象は、サ高住の管理者で、サ高住の課題に関するアンケート調査(自由記述回答をメイン)を実施した(結果は現在分析中)。 結果の一部であるが「サ高住は住宅だが、本人やご家族は施設のように思っている」「囲い込みをしないと運営できない施設も多い」といった内容が得られ、「サ高住の運営・経営と提供サービスの質の保持のバランスを考慮した上での質評価」が必要であることが示唆された。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の計画では、ケアの質の評価項目の考案を目的に、サ高住管理者を対象にケアやサービスの質の確保と評価に関する調査を計画していた。しかし、サ高住自体の経営の維持を踏まえた運営やケア、サービスの質の保持のあり方を含めなければ、現実性を伴わないと考えるに至った。 以上の理由から、サ高住管理者を対象とした運営とケアやサービスの提供に関する課題の調査を追加で行い、その分析に取り掛かっている。
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Strategy for Future Research Activity |
現在分析中の運営および経営の課題を明らかにし、サ高住が質を担保した上で収益を維持する為の方策に関する知見を得る。経営面については、アンケートのみでは明らかにできない部分もあるため、その場合には、インタビューによる追加調査も行う。 この結果をもとに、先に予定していたケアの質の評価項目設定に関する調査を行う。内容としては、サ高住の運営上の現実的問題の解決を考慮した上で、サ高住利用者のライフプラン・住まい(終の住処)・ケア(介護)を複合した「ケアの質の確保を目的とする評価項目の設定に関する調査票」を作成する。 計画としては、2019年中にサ高住管理者又は、運営者から先の調査結果から考案した質の評価項目の意見を聞き、「調査票」を作成-その「調査票」の妥当性を確認するアンケートを年度内には行うこととする。
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Causes of Carryover |
当初予定のアンケート調査に必要な情報を収集するため、新たなアンケート調査を実施した。この調査の解析は現在取り掛かり中で、予定していた予算を全て使用するには至らなかった。解析にあたり、入力等に関する費用は、次年度予算に計上する。 また、当初計画していたアンケート票の作成に関する予算も合わせて計上する。
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Research Products
(1 results)