2019 Fiscal Year Annual Research Report
Predictive factors of negative spillover from caregiving to employment among Japanese family caregivers with older relatives
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17K12460
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| Research Institution | Nagasaki University |
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Principal Investigator |
本田 歩美 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(保健学科), 客員研究員 (30732341)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
本田 純久 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(保健学科), 教授 (90244053)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 介護形態 / 家族介護負担 / 要介護高齢者 / 仕事と介護のspillover / 介護購買力 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、仕事をしながら高齢者を在宅で介護している家族を対象に、介護保険制度における居宅介護サービスを活用することによって家族介護者の介護負担はどのくらい軽減するのか、家族介護者にどのような利益（就労継続、精神的・身体的健康状態の改善）がもたらされるのか、介護が家族介護者の仕事や生活に与える影響を明らかにすることを目的に実施した。
平成29年度および平成30年度は居宅介護サービスを利用している高齢者をもつ家族介護者を対象に、質問紙調査を実施した。質問紙を1473部配布し、そのうち884部を回収した（回収率60％）。調査への拒否および無回答を除く568人から回答を得た。家族介護者および要介護高齢者の生活・健康・経済状況に関するデータ、介護状況と居宅介護サービス利用に関するデータを集約したデータベースを作成した。令和元年度は、平成27年度および28年度に実施した施設介護調査（施設入所している高齢者をもつ家族介護者への調査）で得られたデータ（494人）と平成29年度および30年度に実施した在宅介護調査から得られたデータ（568人）を比較し、介護が家族介護者の仕事や生活に与える影響、家族介護者の利益と介護負担との関連、家族介護者の精神的健康状態について分析した。その結果、介護形態の選択には家庭の経済的状況が大きく関係しており、要介護高齢者自身の経済力によっても介護が介護者の仕事や生活に与える影響が異なることが明らかになった。また、在宅で高齢者を介護している家族は、施設に入所している高齢者をもつ家族よりも経済的に困窮している世帯が多く、介護にかかる費用は少ないものの、介護に伴う生活時間の拘束や身体的な負担が大きいことが明らかになった。
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