2018 Fiscal Year Research-status Report
一人在宅死を可能にする訪問看護アセスメントツールの開発
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17K12483
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| Research Institution | Komazawa Women's University |
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Principal Investigator |
關 優美子 駒沢女子大学, 看護学部, 教授 (50522778)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
生野 繁子 九州看護福祉大学, 看護福祉学部, 教授 (40249694)
森山 恵美 松蔭大学, 公私立大学の部局等, 講師 (50515856) [Withdrawn]
高柳 良太 川崎市立看護短期大学, その他部局等, 准教授 (00624248)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 一人暮らし / 一人在宅死 / 訪問看護 / アセスメントツール |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度も地域の医療・保健・福祉や在宅療養者の一人在宅死の状況を伺った。宮城県気仙沼市南三陸町では東日本大震災以前は南相馬市の訪問看護ステーションは1軒のみであったが、現在は2軒ほど訪問看護ステーションもできた。海に面して復興住宅が一部建っているが、海の近くは土地のかさ上げを行っており、お店や住宅はあまり建っていなかった。病院、デイサービス、老人保健施設、老人福祉施設などそろってはいるが、働く人が少ないため施設待ちで中々入居できない状況であった。復興支援金が入り働かず暮らしている人もおり、働く人が少ない現状もあった。そのため、一人在宅死を支えるための多職種連携が厳しい状況にあった。
宮城県大崎市のクリニックでは、受け持ちの約20㎞県内を訪問診療やみなしで訪問看護も24時間実施していた。電話連絡があった場合、手の空いているスタッフがいち早く駆け付けることになっていた。
長崎県五島列島の新上五島町では、県の方針で新上五島町には保健・医療・福祉等の施設は全て揃っており保健・医療・福祉等は手厚く、一人暮らしでも看取ることができる環境であった。横浜市泉区は在宅診療所、老人ホーム、デイサービス、ヘルパーステーションなどのサービスを受けられる施設はたくさんあり、選べる状況にあった。特に、在宅医や他の訪問看護ステーションとの連携は取れていた。ヘルパーやケアマネなどとも連携をとれるように訪問看護師が動いていた。
京都府では、訪問看護ステーション協議会の活動が活発で、一人在宅死が可能であると答える施設が多かった。
平成30年度は訪問看護師の「一人在宅死を可能にする訪問看護アセスメントツール」のアンケートは総数116名の回収を得たため終了とした。一人暮らしの方へのインタビューは30名に実施した。インタビューは目標人数に到達したので終了とした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成30年度（2年目）までに訪問看護師の「一人在宅死を可能にする訪問看護アセスメントツール」のアンケートと訪問看護を利用している一人暮らしの方へのインタビューは、目標人数に到達したため終了した。また、イギリスや韓国に行き、他の国の医療・保健・福祉の状況を視察できた。ここまでは概ね予定通りに進行できた。
令和元年（3年目）でアンケートとインタビューの結果を分析する予定である。また、2019年7月21日に第23回日本看護福祉学会学術大会で交流集会を1ブース担当し「地域包括ケア時代の一人在宅死が可能な地域連携を考える」のタイトルで50分程度行う予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後（3年目）は訪問看護師の「一人在宅死を可能にする訪問看護アセスメントツール」のアンケートは総数116名の回収の結果を判別分析し、訪問看護師が使用する「一人在宅死を可能にする訪問看護アセスメントツール」を完成させる予定である。
一人暮らしの方へのインタビューは目標人数に到達したので、この結果を逐語録に起こし、一人在宅死に関する思いなどを質的に分析する予定である。また、このインタビューを利用して、訪問看護を利用している一人暮らしの事例の作成や、理想的な一人暮らしの在宅死を可能にする多職種連携の事例を作成する予定である。
まとめとして1冊の雑誌を作成する予定である。載せる内容としては、訪問看護管理者などに地域の医療・保健・福祉の状況を聞き取った結果と、イギリスや韓国の医療・保健・福祉の状況を視察したので、日本と比較する。さらに訪問看護を利用している一人暮らしの事例や理想的な一人暮らしの在宅死を可能にする多職種連携の事例を載せる。
2019年7月21日に第23回日本看護福祉学会学術大会で交流集会を1ブース担当し「地域包括ケア時代の一人在宅死が可能な地域連携を考える」のタイトルで50分程度行う予定である。この交流集会で完成させた「一人在宅死を可能にする訪問看護アセスメントツール」を訪問看護師数名に配布し、実際に訪問看護で使用してもらいプレテストを実施し、その後の検証を行う予定である。
来年度（4年目）にこの研究発表と論文投稿を実施する予定である。
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| Causes of Carryover |
共同研究者が1名死亡したため、使用できずに戻った分担金があった。そのため、計画的に再分配を行う。
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Research Products
(1 results)
