2019 Fiscal Year Research-status Report
避難を余儀なくされた療養者に対する災害時相互協力を用いた看護支援モデルの構築
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17K12491
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| Research Institution | Tokyo Kasei University |
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Principal Investigator |
齋藤 正子 東京家政大学, 健康科学部, 講師 (30738232)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小原 真理子 清泉女学院大学, 看護学部, 教授 (00299950)
三澤 寿美 東北福祉大学, 健康科学部, 教授 (10325946)
立石 和子 仙台赤門短期大学, 看護学科, 教授 (80325472)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 災害 / 訪問看護 / 在宅療養者 / 知恵袋 / 災害時の相互協力協定 / 看護支援者モデル / 人材育成 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、最終目標として災害（震災）関連死の低減を目指している。また、これまで構築してきた看護支援者モデルを研究の基盤として、災害時相互協力を用いた災害サイクル全てに関わる在宅療養者のニーズに対応できる訪問看護師の人材育成のためのシステムを構築することである。
3年目の研究実績は、昨年度から継続し、災害発生時の看護支援者モデルの有用性の検証を行った。災害時の看護支援者モデルについて、東日本大震災にて被災した宮城県の訪問看護ステーションの所長４人を対象とした研究会方式を用いたアクションリサーチを用いて、実践・検証を行った。被災地の訪問看護ステーションの所長を対象とした研究会「災害時の訪問看護研究会」を4回実施した。そこでは、2018年に訪問看護ステーションの災害対策の冊子「3.11の教訓を活かした訪問看護の知恵袋」を作成し、2019年度に地域ケアの有識者を対象としたアンケートを実施した。この成果を日本災害看護学会にてワークショップ「災害時の知恵袋カフェ：訪問看護ステーション版」を開催した。また、宮城県看護教会学術集会にて「災害時の訪問看護の知恵袋」の有用性の検討―地域ケア専門職へのアンケート調査から―」にて発表した。
今年度は、訪問看護ステーション間での災害時のネットワーク作りをさらに拡大する予定だったが、2020年に1月からCOVID-19の影響があり、研究活動を見合わせている。
今後は、COVID-19の感染拡大の予防を考慮しながら、定期的な研究会の開催、学会発表を行いながら、訪問看護ステーション間のネットワークシステムを拡大することを考えている。ネットワークの拡大は、東日本大震災で被災した福島県や岩手県、熊本地震、長野県の被災した訪問看護ステーションを対象とする予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成29年度より4年計画で取り組み、3年目にあたる平成30年度は、「避難を余儀なくされた療養者に対する災害時相互協力を用いた看護支援モデルの構築」の実践および実証した。被災地の訪問看護ステーションの所長を対象とした研究会を4回実施した。研究会は、仙台市の研究協力を頂いている訪問看護ステーションにて開催し、毎回、訪問看護ステーションの所長4人、教員2人が参加した。研究会では、作成した訪問看護ステーションの災害対策として「3.11の教訓を活かした訪問看護の知恵袋」の冊子について、地域ケアの専門家にアンケート調査を行い、分析して学会発表を行った。被災地外の地域の訪問看護ステーションにおいても活用できるように、現在も内容の修正を行い、再印刷予定である。
ワークショップを開催し、さらに災害時の看護支援者モデルによる訪問看護ステーション同士の「災害時相互協力協定」の締結を目指し、システムを全国に普及するために研究を進める予定だったが、COVID-19の影響があり、活動を見合わせている。今後はオンラインでの研究会を開催し、研究を進めていく予定である。以上のことから、やや遅れていると考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は、前年度同様に訪問看護ステーションの所長を対象とした研究会方式を用いたアクションリサーチを行う。研究会では、年4回開催(オンライン会議）し、改訂版：冊子「3.11の教訓を活かした訪問看護の知恵袋」の作成を行う。感染症対策として、COVID-19も踏まえた内容とする。また、学会発表1回、報告書の作成、雑誌や論文の投稿を行う予定である。
今年度も、訪問看護ステーション間のネットワークシステムを拡大することを考えている。ネットワークは、東日本大震災で被災した福島県や岩手県、熊本地震や長野県で被災した訪問看護ステーションまた、被災していない地域の訪問看護ステーションを対象とする予定である。拡大するにあたり、改訂版「3.11の教訓を活かした訪問看護の知恵袋」の活用する予定である。
最終年度に入り、本研究会にて「災害時相互協力協定」の締結の拡大を図り、ネットワークの構築を行うことで、防災・減災力の強化ができるかを評価する。各地域の特性を踏えて、全国の災害時の訪問看護師の人材育成の一助となるように研究を進めていく予定である。
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| Causes of Carryover |
2020年に改訂版「3.11の教訓を活かした訪問看護の知恵袋」の作成、印刷、配布に使用する予定である。
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