2017 Fiscal Year Research-status Report
認知症ケア初動期の集中支援システムが予防機能を発揮するためのマネジメント指針
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17K12535
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| Research Institution | Nagano College of Nursing |
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Principal Investigator |
安田 貴恵子 長野県看護大学, 看護学部, 教授 (20220147)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田村 須賀子 富山大学, 大学院医学薬学研究部(医学), 教授 (50262514)
渡辺 みどり 長野県看護大学, 看護学部, 教授 (60293479)
小野塚 元子 長野県看護大学, 看護学部, 講師 (30449508)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 認知症地域ケア / 初期対応 / マネジメント / 多職種協働 / 地域包括支援センター / 地域づくり |
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| Outline of Annual Research Achievements |
初年度の研究計画内容に準じて、文献検討による認知症地域ケアに関するマネジメントについて検討を行った。まず、「ケアマネジメント」の概念を確認するために、在宅ケア、在宅看護、地域看護、公衆衛生看護のテキストに書かれている内容として、対象者のニーズに基づいた支援プロセスであること、ケアマネジメントを必要とする対象の把握、個別支援事例の評価後に集約したニーズについてサービス開発やケアシステムの整備を行う過程が含まれることを確認した。
次に、初期対応を含む地域ケアの展開方法を概観するために、自治体保健師による実践報告の分析を行い、以下の内容を得た。認知症施策が策定される以前から、自治体保健師は、家族の困り事への相談を起点として早期に相談できるための家族教育、関係者の啓発活動とネットワークづくり、支援者の学習等の重層的な取り組みを行ったきた。介護保険制度、新オレンジプラン等の施策が策定されることにより、認知症ケアの関係者・関係機関が増えてきている。そのため、自治体としては認知症の地域ケアシステムの評価や地域として取り組む方向性を示す機能がより一層求められている。この分析結果を、第６回日本公衆衛生看護学会学術集会にて発表した。
さらに、認知症初期集中支援を行った事例報告の文献検討を行った。これらの検討を踏まえて、認知症ケアの初動期において支援者には、困り事の内容を家族を含む関係者の意向を捉えながらアセスメントする能力と多様な介入方法の発想が求められる。さらに、この過程では多職種による協議と合意点の形成が重要となりＩＰＷの能力が求められる。また、病院から在宅への移行支援における認知症ケアの課題について現場看護師とともに検討した。
以上の検討を踏まえて、事例調査の計画を検討して着手に至っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
認知症対策の変遷と地域保健福祉活動体制の推移を踏まえて、認知症地域ケアの取り組みの全体像を把握する必要があると考え、自治体保健師の実践活動を対象として分析を行った。その成果は、学会発表を行うことができた。さらに、地域看護、在宅看護、認知症看護を専門とする研究組織であることから、多様な側面からの検討が可能となり、近年大きく変化している認知症施策を的確にとらえた上で、進めることができている。調査の計画は倫理審査を受け、データ収集の実施に至っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
初年度に計画した事例調査の実施に継続して取り組む。当初の計画では、認知症初期集中支援チームのモデル事業を行った自治体を対象に考えていたが、これらに加えて、地域保健専門雑誌や学会誌等に活動報告をしている自治体や地域包括支援センターについても情報収集を行う。このことにより、認知症が関連していると思われる困り事を抱える本人や家族への支援とケアマネジメント、地域ケア体制づくりへの展開を検討するに適している実践事例を把握できると考えている。事例調査の結果について、学会発表を行う。
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| Causes of Carryover |
当初の研究計画よりも、文献収集に要する費用がかからなかったこと、研究者の活動によりアルバイト雇用の必要がなかったこと、情報収集に対するお礼を物品費から捻出したことにより、当初計上した金額よりも低くなった。
次年度は、データ収集のための旅費、研究者会議のための旅費、研究成果発表の旅費、関係図書・文献の購入、研究活動に要する物品の補充に充当したいと考えている。
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