2019 Fiscal Year Research-status Report
認知症ケア初動期の集中支援システムが予防機能を発揮するためのマネジメント指針
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17K12535
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| Research Institution | Nagano College of Nursing |
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Principal Investigator |
安田 貴恵子 長野県看護大学, 看護学部, 教授 (20220147)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田村 須賀子 富山大学, 学術研究部医学系, 教授 (50262514)
渡辺 みどり 長野県看護大学, 看護学部, 教授 (60293479)
小野塚 元子 長野県看護大学, 看護学部, 講師 (30449508)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 認知症地域ケア / 地域包括支援センター / 軽度認知症 / マネジメント / 多職種協働 / 施策化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度より引き続いて認知症初期集中支援推進事業の運営管理の方法とその内容、その他の認知症施策の取り組み、担当者が感じている成果等についてのインタビュー調査を実施した。実施できたのは４自治体で、その内訳は、認知症初期集中支援モデル事業（以下、モデル事業とする）に採択された自治体（２）、都道府県が行う認知症初期集中支援推進事業に関する研修会にて好事例として報告した自治体（１）、認知症初期集中支援チームの稼働件数が多く初期介入として活用がみられる自治体（１）であった。これら４自治体の認知症初期集中支援チームの設置場所は、業務委託する地域包括支援センター、医療機関、直営地域包括支援センターと、その内訳は多様であった。インタビュー協力者は、当該事業を含む認知症施策を担当する保健師に加えて、介護福祉士（主任ケアマネジャー兼務）も含まれた。設置方法は多様であったが、事業開始にあたっての住民への周知強化、医師会の理解を得るための働きかけ、チーム員会議への参加を通した状況把握、事業立ち上げ時のチーム員へのサポートなどは共通した取り組みであった。また、モデル事業採択自治体では、当該事業開始から4年以上経過しており、この間の取り組みから、地域包括支援センター職員の認知症対応技術が向上するという変化がみられていた。それは、支援チームの稼働に至らない状況につながっていた。また、ある自治体では、認知症初期集中支援推進事業を他の認知症施策や生活困窮者支援事業等と関連づけながら、施策化を図った例もみられた。
このように調査対象事例数として多いとは言えないが、認知症の重症化に至る前の支援対策としてつくられた認知症初期集中支援推進事業の機能を活かすためのマネジメントの要素にあたるものが得られている。今後はこれらの分析を丁寧に取り組む必要がある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2018年度より継続して実施している事例調査に取り組んだ。認知症初期集中支援モデル事業に採択された自治体に加えて、認知症初期集中支援チームの設置方法が多様な事例についてデータ収集を行うことができた。2018年度～2019年度において、６自治体のべ11名にインタビューを行った。モデル事業採択自治体への調査協力を依頼しても、当時の担当者が異動していることを理由に断られることもあった。そのため、都道府県が実施する認知症初期集中支援推進事業・地域支援推進員活動の研修会に参加して情報収集を行うことや、雑誌新聞等の掲載記事から情報を得て、認知症初期集中支援推進事業等で実績が認められる自治体に協力依頼をするなど、調査協力を得るための工夫をこらした。このような経過から、事例数は多いとは言えない。しかし、調査自治体のチーム設置方法は多様であり、それに応じたマネジメントのあり方の示唆を得られた。
成果公表については計画どおりに国際学会で発表することができた。
以上のことから上記の評価となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
申請時の計画では３ヵ年計画で令和元年度（2019年度）に終了予定であったが、収集したデータの分析を精緻化することならびに分析結果の公表に時間を要すると判断し、補助期間の延長を申請し承認を得ている。データ分析の精緻化では、インタビューデータの分析から得られた結果について、研究チームメンバーによる複数回の検討、実践家からの意見収集、近接分野の知見との比較検討等を計画している。
また、研究成果の公表先として国際学会を予定していたが、COVID-19が世界的に流行しており、海外渡航は不可能であると考えている。海外旅費に充てることを予定していたが、その計画を変更する。感染拡大予防のために移動制限は継続すると考えられ、セキュリティに考慮した上でクラウドを使ったデータ共有、webを使った会議実施の整備のために研究費を使用する予定である。これらの成果を論文として公表していく。
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| Causes of Carryover |
まず、インタビュー調査から得たデータの分析を精緻に行う必要がある。具体的には、研究メンバー会議での検討、実践家の意見の聴取、隣接分野の知見との比較検討等を行うための旅費、会議費、資料収集費用が必要となる。２点目として研究成果を2020年に開催されるイタリアで開催される国際学会、国内学会の参加登録費用ならびに渡航費用・旅費、論文投稿のための費用が必要である。３点目として研究成果報告書の印刷費用である。
2019年の時点で前述のとおり計画していた。しかし、2020年5月時点では、COVOD-19の感染拡大による影響と感染拡大防止対策を十分考慮して計画を見直す必要が生じている。国内での研究会議を対面で行っていたが、web会議を行うための整備が必要となる。
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