2020 Fiscal Year Research-status Report
認知症ケア初動期の集中支援システムが予防機能を発揮するためのマネジメント指針
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17K12535
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| Research Institution | Nagano College of Nursing |
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Principal Investigator |
安田 貴恵子 長野県看護大学, 看護学部, 教授 (20220147)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田村 須賀子 富山大学, 学術研究部医学系, 教授 (50262514)
渡辺 みどり 長野県看護大学, 看護学部, 教授 (60293479)
小野塚 元子 長野県看護大学, 看護学部, 講師 (30449508)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 認知症地域ケア / 地域包括支援センター / 軽度認知症 / マネジメント / 多職種協働 / 施策化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、認知症初期集中支援事業に焦点をあて、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるための地域ケア資源として機能させるためのマネジメント指針作成の基礎的研究を行うことを目的としている。
自治体の認知症施策担当者を対象に、認知症初期集中支援事業の運営管理の方法とその内容、その他の認知症施策の取り組み、担当者が感じている成果等についてのインタビュー調査を行てきている。これまで6つの自治体から調査協力が得られ、11名にインタビューを行っている。現在の認知症地域ケアは、自治体が実施主体として多様な職種や機関が関係することから認知症対策を担当する保健師に加えて認知症地域ケアに従事する自治体職員、自治体が委託する地域包括支援センターの認知症担当職員からも調査協力を得ることができた。このことにより、市町村の担当部門とサービス提供機関の重層的な構造を確認できた。
その中の２つの小規模自治体については人口は同規模であるが、集中支援チームの設置場所とチームの稼働状況は異なっていた。その背景には、認知症サポート医を含む医療体制の整備状況があると考えられた。共通していた点は、両自治体の担当者が、認知症初期集中支援事業を地域ケアの資源の１つとして位置づけ、どのような役割を持たせればよいのか明確な考えをもって、活動を展開していた。これらの内容は、認知症の早期対応・支援を具体化するための「活動の焦点」と多くの関係機関、関係職種、さらには住民の活動という広範な活動を下支えする「調整管理」という機能に整理することができた。
地域課題に基づいて初期集中支援事業を当該自治体でどのように活用するのか、目的を明確にすること、成果を可視化して共有することなどの管理機能の重要性が示唆された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成31（2018）年度より継続して実施した事例調査は、認知症初期集中支援事業モデル事業に採択された自治体に加えて、チームの設置方法が多様な事例についても調査を行い、これまでに6自治体のべ11名からインタビューの協力を得ることができた。研究を進める過程で、対象とする事象が複雑で重層的であることが明らかになったことから、自治体の特徴を踏まえて詳細に分析を行うことが必要と考えた。研究成果を国内学会と国際学会で公表すること、そして研究論文として投稿することを計画していた。
しかし、令和元年度末からの新型コロナウイルス感染症の蔓延により、大学の感染症対策検討委員として大学全体に及ぶ感染予防対策を検討することとなった。加えて、担当する授業や実習の方法を大きく変える必要が生じ、その対応に追われた。
そのため、当初予定していた研究成果の公表計画のうち、国内学会での発表のみ実施することができた。国際学会での成果公表、論文投稿は、令和３年度に取り組む計画とする。
以上のことから上記の評価となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の計画では３ヵ年計画で令和元年度（2019年度）に終了予定であったが、収集したデータの分析を精緻化することならびに分析結果の公表に時間を要すると判断し、補助期間の延長を申請し承認を得ていた。延長した令和２年度には、データ分析ならびに研究成果の公表に取り組んだが、新型コロナウイルス感染症対策のために、予定していた内容を実施することができなかった。そのため、補助期間の再延長を申請し、承認を得ている。
研究チームメンバーによる複数回の検討、実践家からの意見収集、近接分野の知見との比較検討を行っていく。研究成果の公表として、国際学会（web開催）での発表ができるよう取り組む。
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| Causes of Carryover |
調査データの分析過程の共有、研究成果の検討を研究チームメンバーで行い、マネジメント指針を検討する。そのために、遠隔会議システムを使った研究会議を行う。これまでに整備してきているが、継続使用ができるために経費を必要とする。また、研究成果の公表を国際学会で行うための英文校正の費用も必要となる。
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