2017 Fiscal Year Research-status Report
住民組織の「互助」機能：地域包括ケアシステムでの活用可能性
| Project/Area Number |
17K12542
|
|---|
| Research Institution | The Japanese Red Cross Akita College of Nursing |
|---|
Principal Investigator |
夏原 和美 日本赤十字秋田看護大学, 看護学部看護学科, 教授 (00345050)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田所 聖志 秋田大学, 国際資源学研究科, 准教授 (80440204)
末吉 秀二 吉備国際大学, 地域創成農学部, 教授 (80330629) [Withdrawn]
小谷 真吾 千葉大学, 大学院人文科学研究院, 教授 (90375600) [Withdrawn]
柳生 文宏 国際医療福祉大学, 成田看護学部, 准教授 (00431768) [Withdrawn]
梅崎 昌裕 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 教授 (30292725) [Withdrawn]
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | コミュニティ / 生活援助サービス / 互助 / 地域文化 / 自治会活動 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、地域包括ケアシステムの構築にとって重要な生活支援の供給源として期待されている住民組織を対象に調査を行い、日本各地における「互助」環境の実態と、「互助」に立脚したシステム導入可能性をさぐるとともに、「互助」環境が整うための促進条件・制限条件の地域特性を明らかにすることを目的としている。そのためには各地域の実情に合ったサービス提供や利用の方法の選択が必要になるが、どのサービスをどのような相手に頼みたいか、あるいは提供したいと考えているかは、地域の住民活動の状況、サービスを受けることに対する住民の認識などにより異なることが予想される。本年度は、2017年5月、6月、10月、11月、12月、2018年1月、2月、3月に打ち合わせ会議を行い、対象とする自治体および住民組織との交渉過程の共有とインタビュー内容の検討などをおこなった。それと並行して、検討結果に基づき、秋田県A市において3グループ、長崎県B市において2グループに対してフォーカスグループインタビューによるデータ収集を行った。また兵庫県C市において自治体の担当者との打ち合わせを行い、今後のインタビュー候補地となる自治会の選定について協議した。そのほかに新たな候補地として岡山県C市、千葉県D市においても住民活動の状況について情報収集を行った。
学術実績としては、本研究の前段階として行った質問紙調査のデータを用いて、地域包括ケアシステムの「互助」という視点から分析した一連の結果を11月に日本健康学会において発表した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
秋田県A市と長崎県B市でのインタビューにおいて、生活支援サービスを供給する側の状況においてある程度の共通点が見られたため、インタビューデータの分析を進めてからのほうが、インタビュー対象者の選定やインタビュー内容の精選に役立つと予想された。当初の予定では、兵庫県C市と千葉県E市においても自治会活動を行っているグループに対してインタビュー調査を行う予定であったが、生活支援サービスを受ける側の状況を知る必要があるのではないかと思われたため、分析を優先させることとした。長崎県B市のインタビューデータは逐語録として起こした。秋田県A市のインタビューデータについては現在逐語録を作成中である。兵庫県C市は市役所の地域包括ケアセンター担当者と打ち合わせを行い、平成30年度のインタビュー対象地域の選定について意見をもらった。地域包括ケアシステムにおける生活援助の担い手として予想されるグループへのインタビューデータは順調に行っている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は生活援助の受け手となる対象者へのインタビューを計画中である。岡山県C市、兵庫県C市、千葉県E市においてインタビューは行えていないので、当該地域においてのフォーカスグループインタビューを遂行する。秋田県A市の逐語録作成が終了し次第、長崎県B市の逐語録とともに分析を開始する。
|
| Causes of Carryover |
秋田県A市でのインタビューデータをテープ起こし業者に依頼する予定であったが、方言の聞き取りが難しく業者では受け入れてもらえないことになった。そこで、秋田大学の学生にテープ起こしを依頼することになったが、当該学生の進路の都合等により2017年度内に終了することができず、次年度使用額が発生した。
2018年度にテープ起こしの人件費として使用する予定である。
|
