住民組織の「互助」機能：地域包括ケアシステムでの活用可能性

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K12542
• Research Institution: Toho University
• Principal Investigator: 夏原 和美 東邦大学, 看護学部, 教授 (00345050)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 田所 聖志 秋田大学, 国際資源学研究科, 准教授 (80440204) ; 末吉 秀二 吉備国際大学, 農学部, 教授 (80330629) [Withdrawn] ; 小谷 真吾 千葉大学, 大学院人文科学研究院, 教授 (90375600) [Withdrawn] ; 柳生 文宏 国際医療福祉大学, 成田看護学部, 准教授 (00431768) [Withdrawn] ; 梅崎 昌裕 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 教授 (30292725)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: コミュニティ / 生活援助サービス / 互助システム / 地域文化 / 自治会活動

Outline of Annual Research Achievements

2020年度は新型コロナウイルス流行により、対象者選定に協力いただいた地域包括ケアセンター担当者を含む保健師の本務が多忙となり、調査を行える状況になかったため、2019年度までに取得したデータの分析を進めた。秋田県、兵庫県、岡山県、千葉県、長崎県のフォーカスグループディスカッションのインタビュー結果の一部を分析したところ、高齢者の多くは家族には生活支援を依頼できると感じている一方で、地域コミュニティには生活支援を依頼できないと感じていることが語られていた。地域コミュニティに依頼できない理由としては, 家事を頼むことに対する抵抗感と支援を依頼することで相手にかける負担および何かを与えられることで生じる負い目や返礼のわずらわしさがあることが挙げられた。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

新型コロナウイルス流行による対象者選定や調査の難しさとともに、遠隔授業対応などの本務の多忙によりほとんど進展がみられなかった。

Strategy for Future Research Activity

2021年度の研究を遂行する上での課題はコロナウイルス流行がどの時点で終息するかが見えないことである。長崎県や都市部居住者の追加データの取得が難しいようであれば、現在取得済みのデータのみで解析を進めていく。

Causes of Carryover

2020年度は旅費等の予定経費が新型コロナウイルス流行による研究活動の制限や本務多忙によりほとんど使えなかった。2021年度は可能であれば旅費、インタビューの音声データの文字起こしや文献、データ整理の人件費・謝金、研究に必要な物品等の使用を予定している。