住民組織の「互助」機能：地域包括ケアシステムでの活用可能性

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K12542
• Research Institution: Toho University
• Principal Investigator: 夏原 和美 東邦大学, 看護学部, 教授 (00345050)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 田所 聖志 東洋大学, 社会学部, 教授 (80440204) ; 末吉 秀二 吉備国際大学, 農学部, 教授 (80330629) [Withdrawn] ; 小谷 真吾 千葉大学, 大学院人文科学研究院, 教授 (90375600) [Withdrawn] ; 柳生 文宏 国際医療福祉大学, 成田看護学部, 准教授 (00431768) [Withdrawn] ; 梅崎 昌裕 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 教授 (30292725)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: コミュニティ / 生活援助サービス / 互助システム / 地域文化 / 自治会活動 / 互恵

Outline of Annual Research Achievements

2021年度も2020年度と同様に新型コロナウイルス流行により、調査を行う状況には至らなかった。最も大きな要因は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う保健所業務の多忙により、保健師による対象者選定を依頼できなかったことである。調査対象者として予定していた方の特徴も要因として大きかった。2020年度に秋田県秋田市、兵庫県南あわじ市、岡山県高梁市、千葉県勝浦市、長崎県長崎市のフォーカスグループディスカッションのインタビュー結果の一部を分析したところ、高齢者の多くは家族には生活支援を依頼できると感じている一方で、地域コミュニティには生活支援を依頼できないと感じていることが語られていたため、2021年度は、生活支援を実際に受けている立場の方々へのインタビューを計画した。このように、2021年度にインタビューを予定していた対象者は、買い物支援や見回りなど、何らかの生活援助サービスを受けている、つまり、高齢であったり障害や疾病などの健康面での課題を抱えた状態で地域で暮らす方々であり、新型コロナウイルスに感染した場合の重症化リスクが高いことから、保健所への依頼の打診は行わなかった。2021年度の研究活動は、主に高齢者の介護予防についての論文やケアと人間関係に関する論文などの文献検討を行うことにとどまった。研究グループとしての活動としては、2022年度に向けての調査予定日のスケジュール確認と最終年度としてのまとめ方の検討を行った。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

新型コロナウイルス流行により、調査が行えなかった。

Strategy for Future Research Activity

2022年度の研究は、4月時点でのCOVID-19対応に関連する行動制限がこのまま緩められることを前提に計画を立てた。長崎県の追加データ取得とともに、秋田県の同じ対象者に対してのインタビューを予定した。

Causes of Carryover

2021年度は旅費等の予定経費が新型コロナウイルス流行による研究活動の制限や本務多忙によりほとんど使えなかった。大学によって行動制限の内容が異なるため、2022年度は分担者が所属大学のルールで旅費を含めて支出できるように計画した。主に旅費と音声データの文字起こし、ワークステーションPCの購入などに充てる予定である。