2022 Fiscal Year Annual Research Report
The "mutual aid" function of residents' organizations: Potential use in a "Community-based comprehensive care system"
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17K12542
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| Research Institution | Toho University |
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Principal Investigator |
夏原 和美 東邦大学, 看護学部, 教授 (00345050)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田所 聖志 東洋大学, 社会学部, 教授 (80440204)
末吉 秀二 吉備国際大学, 農学部, 教授 (80330629) [Withdrawn]
小谷 真吾 千葉大学, 大学院人文科学研究院, 教授 (90375600) [Withdrawn]
柳生 文宏 国際医療福祉大学, 成田看護学部, 准教授 (00431768) [Withdrawn]
梅崎 昌裕 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 教授 (30292725)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | コミュニティー / 生活援助サービス / 互助システム / 地域文化 / 自治会活動 / 互恵 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度の研究は、4月時点でのCOVID-19対応に関連する行動制限がこのまま緩められることを前提に計画を立てた。
Covid-19の流行により、人と人との接触を制限する期間が長引いたため、住民の助け合い活動や活動への考え方にも影響があったことが予想された。流行以前に住民のインタビューを行った地域の中で、南あわじ市において2022年9月中旬に、秋田県の調査地で11月末に、再インタビュー及び周辺環境の変化を確認するための巡検を行った。
2か所でCovid-19流行前後を比較するデータが取得できたため、長崎県の追加データは五島列島の福江島で取得することとした。ただし、調査実施の2023年2月中旬はまだ高齢者を中心に感染症対策が必要な状況であることを鑑み、インタビュー対象者は生活支援を受ける当事者ではなく、介護老人保健施設や診療所の医師、地域ボランティア活動実践者とした。
当初の計画では、地域で暮らしてはいるが、買い物支援や見回りなど、生活支援を実際に受けている立場の方のインタビューを行いたいと考えていた。しかし、これらの方々はCovid-19に感染した場合の重症化リスクが高い特徴を持っており、東京からの調査者の訪問者が訪ねることはできない状況が続いた。結果として、予定していた「支援を受ける立場」のデータは取得することができなかった。
再インタビューの結果、Covid-19の流行前後での地域内での人付き合いの様子はそれほど大きく変わらなかったという意見が聞かれた。普段から少数の特定の交流が中心となっており、外部との接触は限られていた調査対象地の人たちにとっては、行動制限の影響を強く受けた都会とは、また違った3年間だった可能性がある。
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Research Products
(6 results)
