要介護度を改善した介護事業者の成功報酬に関する評価基準の開発

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K12557
• Research Institution: Kurume University
• Principal Investigator: 椛 勇三郎 久留米大学, 医学部, 准教授 (30368964)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 成功報酬 / 要介護度の改善

Outline of Annual Research Achievements

要介護度を改善した介護事業者の成功報酬（インセンティブ）に関する評価基準の開発を行うために，平成30年度は介護の質の評価を捉える調査票を作成することを計画に掲げた．
検討にあたっては，実際に地域の介護事業者において看護と介護に従事する人へのインタビューなどを行い，アウトカム評価だけでなくプロセス評価も重視するような評価指標を開発できように協議を重ねた．その結果，要介護度改善状況やバーセルインデックスなどの客観的に判断できる指標で評価することが提案された．
ただ，次の事項も考慮すべきことになった．①ＩＣＦ（国際生活機能分類）も活用して評価すること，②利用者のサービス利用による満足度や生きがいなどの内面的な指標も測るほうが好ましいこと，③ケアプランの内容（サービスの種類や回数だけでなく，それがどのような目標のもとにどのようにサービスが提供されているか，介護の方針や短期・長期目標の設定基準，本人の願いや意向がどの程度反映されているかなど），④利用者の特性（年齢，要介護状態になった原因の傷病と治療経過，障害の程度），⑤ケア提供者の自立支援の考え方，⑥評価対象者の設定（選択基準と除外基準の設定），以上の内容を整理し標準的な指標の開発の必要性が示唆された．
また，研究者独自の視点ではバイアスがある評価指標を作成してしまう可能性も明らかになったため，今後も地域の看護や介護に携わる従事者と検討や協議を重ねていく必要性が求められた．

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

実際に地域で看護や介護に携わる従事者へのインタビューを実施したところ，新たに考慮すべき内容が明らかになった．その結果，調査票の再検討が求められたことより，進捗状況としては遅れているといえる．

Strategy for Future Research Activity

平成30年度に明らかになったことを再検討し，そのことを調査票に反映するとともに調査を行える体制を整える．

Causes of Carryover

調査実施が見送られたため，調査用紙の印刷費用および調査費用が不要になったためである．