2023 Fiscal Year Annual Research Report
Developing assessment criteria of contingency fee for long-term care service providers that improve degree of long-term care
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17K12557
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| Research Institution | Kurume University |
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Principal Investigator |
椛 勇三郎 久留米大学, 医学部, 准教授 (30368964)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 要介護度の改善 / 介護サービス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
新型コロナウイルス感染症感染流行前の3年間（2016～2018年）に，はじめて要介護認定の申請を行い，新規に要介護認定1・2を受けた高齢者（65～99歳）で概ね1年後の状況を把握できた553人を対象に要介護度の改善状況の調査を行った．対象の属性は，性別は男性198人（35.8％），女性355人（64.2％），年齢の平均（標準偏差）は82.2（7.1）歳，要介護1は400人（72.3％），要介護2は153人（27.7％），訪問調査・意見書の双方ともに認知症なしまたはⅠと判断されたのは94人（17％），Ⅱa以上459人（83％）であった．1年後に要介護度が改善した者は176人（32％），維持した者は221（40％），悪化した者は156人（28％）であった．介護度別にみると，要介護1で改善した者は86人（21.5％），維持した者191人（47.8％），悪化した者123人（30.7％），要介護2で改善した者は90人（58.8％），維持した者30人（19.6％），悪化した者33人（21.6％），であった．
上記の基本属性に加え，状態の安定性，第1～5群の中間評価得点を調整変数に，介護サービスの利用状況（各サービス別の訪問回数・通所回数，各施設利用の有無）を説明変数に，改善した者と悪化した者で多変量解析を行った結果，一部の通所系のサービスを利用しているほど改善していなかった．これについては，より多くの介護が必要な状態のため介護サービスを多く利用している可能性も否めないため，介護サービスの効果がないことを示しているものではないと考える．今後，分析にあたっては介護状態に深く関連する交絡要因を考慮し調整する必要が考えられた．現在，様々な視点から再分析を行っているところである．
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