2018 Fiscal Year Research-status Report
ポートフォリオを活用した地域の包括的発達支援システムの構築-援助要請の観点から-
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17K12561
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| Research Institution | International University of Health and Welfare |
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Principal Investigator |
臺 有桂 国際医療福祉大学, 医療福祉学研究科, 教授 (00341876)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
荒木田 美香子 国際医療福祉大学, 小田原保健医療学部, 教授 (50303558)
藤田 千春 国際医療福祉大学, 小田原保健医療学部, 准教授 (70383552)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | ポートフォリオ / 包括的発達支援 / 援助要請 / 幼児 / 保護者 / 地域保健 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、発達障害児ならびにその保護者（当事者）の主体的な援助要請を促すために、ポートフォリオを活用した包括的な発達支援システムを開発し、その学術的・施策的有用性を評価することである。
2018年度は、ファイルの実態を分析し、母子保健と療育・教育の連携、および発達障害児・者とその保護者主体の地域での発達支援のあり方を検討した。方法は、「サポートファイル（相談支援手帳）」を推進している首都圏内A県の市町村で、HPで公開されているファイル書式および関連記事を収集した。データ分析は、マトリックス法ならびに計量テキスト分析ソフトKH Coderによる頻出語・自己組織化マップを用いた。結果、分析対象となった23市町村において、出現頻度が高い語は、“支援”“機関”“保護”“子ども”“記録”であった。出現回数が10語以上の抽出語を用いて、自己組織化マップを作成した結果、8カテゴリー＜子どもの成長・発達の理解＞＜ライフステージに応じた一貫した支援＞＜入学時に活用＞＜支援計画の作成＞＜家庭に相談記録を提供＞＜本人・保護者が資料を管理＞＜サービスの利用時に提示＞＜関係機関での情報共有＞がファイルの使途であった。市町村の健診の際、保健師等がファイルに情報を「記録している」1件、「希望があれば」3件、「保護者に転記を指導」1件であり、「記録していない」17件（73.9％）であった。これらのことから、ファイルは、発達障害児のライフステージに応じた個別性の高い支援のために提案されているものであるが、母子保健との連動が希薄であった。発達障害児・者と保護者がその成長発達を確認し、主体的にサービスを選択していくためのツールとしてポートフォリオは有効であると考えるが、ファイルが支援者にとって必要な情報の集積のみになっていないか、今後は利用している当事者の実態を把握することが課題と考えた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究では、ポートフォリオを活用した当事者への発達支援を軸としているが、研究を遂行する中で研究計画の大幅な見直しが必要となったため、進捗が遅れている。
その具体的な理由は、これまで文部科学省では、個別に配慮を要する子どもに対し、学校等が個別の指導計画の作成を推進していたところである。このような中、研究者は、この指導計画が保健や福祉と十分に連動していない現状を踏まえ、当課題に着手した経緯がある。しかし、文部科学省は最近になって2020年には配慮を要する子どもに対し、全て「個別カルテ」をするよう義務付けることを告示した。そのため、多くの自治体の教育・福祉部門において、カルテ書式を作成し、公開・試行し始める状況に至っている。
この「個別カルテ」は、研究者のポートフォリオを活用した発達支援ツールに発想が類似するものである。実際に、各自治体において運用され始めたカルテ書式は、支援者間の情報共有を主にしたものから、当事者がサービスの自己選択ができるよう工夫したものまで、かなり独自性が高く、標準化には至っていない状況である。また、この運用において、乳幼児期から子どもの発達支援に関わる保健部門との連携は、ほとんどなされないままであることが明らかとなっている。
研究者は、自治体等で標準的に使用できるポートフォリオ書式の開発から、部門を越えた連携のあり方を探るべく研究計画を立案していたが、実際の現場では既に新たな試みが動き始めていることから、研究計画の修正を余儀なくされているため、進捗に遅れが生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの研究の結果、自治体の中で、個別カルテの義務化を見越した書式の開発・試用が進展していること、しかしながらその多くが保健分野との連携が希薄であることが明らかになっている。この状況を踏まえ、研究計画の見直しを図る。
具体的に、2019年度においては、従来の個別支援計画ならびに個別支援カルテといった、教育と福祉を中心とした既存ツールを、当事者（発達障害児・者とその保護者）がどのように活用しているのか、どのような運用上の工夫をすれば主体的なサービス利用につながるかに焦点を当て、調査を行うこととする。
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| Causes of Carryover |
研究の遂行中に、計画の見直しを要する状況に至ったため、その再検討等により進捗が遅れ、次年度使用額が生じた。
2019年度は、国内外での学会等での情報収集ならびに発達障害児・者とその保護者に対し、調査を実施する予定であり、これらに要する費用に充てる。
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