介護予防を推進する地域包括ケアシステム構築をめざした公衆衛生看護活動と評価の方法

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K12575
• Research Institution: Fukui Prefectural University
• Principal Investigator: 中谷 芳美 福井県立大学, 看護福祉学部, 教授 (90217753)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 坂部 敬子 福井県立大学, 看護福祉学部, 助教 (30547592) ; 梶田 悦子 名古屋大学, 医学系研究科(保健), 教授 (50135373)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 介護予防 / 地域包括ケアシステム / 公衆衛生看護活動

Outline of Annual Research Achievements

地域包括ケアシステムの構築はわが国の緊急課題である。介護予防を推進する地域包括ケアシステムの構築するためには、先ず、疾病の発症・悪化予防、日常生活機能の維持・改善に加えて、地域包括ケアシステムの構築要素である自助・互助・公助・共助の実態を包括的に把握する必要がある。平成29年度は質問紙調査法による量的調査と自助、互助、公助・共助の代表者を対象にグループインタビュー法による質的調査を実施した。
１．量的調査：対象は福井県Ａ町の要介護1～要介護5を除く65歳以上の在宅高齢者4,771人であり、方法は郵送法による無記名自記式質問紙調査（悉皆調査）、調査は2017年7月に実施した。回収数(率)は3,096人(64.9％)、有効回答率59.9％であった。調査内容は、基本属性（性別・年齢、地区、世帯形態、就労状況、暮らし向き）、高齢者の健康状態・日常生活機能（要支援認定状況、現病歴、受療状況、ADL、IADL、運動・認知・栄養・口腔機能、閉じこもり、生活満足感、主観的健康感）と関連する要因(自助：特定・高齢者健診・がん検診の受診状況、保健・介護予防事業の参加状況、健康習慣、互助：ソーシャルキャピタル、公助・共助：町の保健・介護予防事業に関する認知度と満足度)である。
２．質的調査：グループインタビューの目的は、介護予防を推進する地域包括ケアシステムの構築に向けた現状と課題を明らかにすることである。対象は、Ａ町の介護予防を推進する地域包括ケアシステム構築に関わる自助グループ（在宅で生活している65歳以上高齢者8人）、互助グループ（健康づくりや介護予防、日常生活のお世話などの活動をしている住民組織やボランティアグループの代表者10人）、公助・共助グループ（保健・医療・看護・福祉・介護予防、介護保険サービス提供機関の専門職10人）であった。グループインタビューは平成29年12月に実施した。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

平成29年度の当初計画は、量的調査の郵送法による無記名自記式質問紙調査の準備・実施とデータ入力と質的調査のグループインタビューの準備・実施と分析であった。
量的調査は、質問紙調査の調査内容を検討し、65歳以上の在宅高齢者4,771人を対象者に悉皆調査を実施し、その結果、有効回答者数は2,856人、有効回答率59.9％を得ることができた。調査票のデータ入力を年度内に終了することができた。
質的調査は、インタビューガイドを作成し、介護予防を推進する地域包括ケアシステム構築に関わる3グループ（自助グループメンバー8人、互助グループメンバー10人、共助・公助グループメンバー10人）を対象にグループインタビューを実施することができた。年度内に3グループの分析をほぼ終え、互助グループの分析結果は、日本地域看護学会第21回学術集会へ平成30年3月13日に演題登録して、採択された。自助グループと共助・公助グループの分析結果は、平成30年5月～6月に学術集会の演題締め切りが予定されている学会に演題登録する予定である。
以上の進捗状況により、「（２）おおむね順調に進展している」と言える。

Strategy for Future Research Activity

平成30年度は、平成29年度に実施した量的調査の質問紙調査の集計・分析を行い、高齢者の健康状態・日常生活機能と地域包括ケアシステムの構築要素である自助・互助・公助・共助との関連を明らかにする。量的調査の分析結果の妥当性、信頼性を担保し、さらに量的調査では把握できなかった知見を補完するため、グループインタビュー法による質的分析と統合した混合分析により、エビデンスに基づいた公衆衛生看護活動の方法とその評価方法を検討する。さらに、介護予防と地域包括ケアシステム構築を推進するアウトリーチ活動として、調査結果を対象の町とグループインタビューの協力者に報告書として提出し、報告会と検討会を実施するとともに、ダイジェスト版リーフレットを作成して町民に全戸配布する計画である。また、研究成果を学術学会で発表する。
平成31年度は、平成29年度に実施した量的調査と質的調査の妥当性を評価してもらうとともに、町の地域包括ケアシステムの構築に向けた課題を把握するため、平成29年度（１回目）と同じグループメンバーを対象に2回目のグループインタビューを実施し、分析する。その結果を踏まえ、平成29年度に実施した量的分析と平成29年度・平成31年度に実施したグループインタビューの質的分析を統合した混合分析を行い、介護予防を推進する地域包括ケアシステムの構築に向けた公衆衛生看護活動の方法と公衆衛生看護活動をエビデンスに基づいて評価する指標と方法を検討し提示する。
さらに、現場の保健師や公衆衛生看護関連職が成果情報を入手できる方法（ホームページ等の作成・開設）を検討し、得られた研究成果をとりまとめ発信するとともに、学術学会への発表と論文作成を行う。

Causes of Carryover

質的調査の３グループのグループインタビュー実施後のテープ起こしは、計画では専門会社へ依頼する予定であった。しかし、時間的制約、個人情報の保護と内容の質の担保のため、急遽、研究者自らが逐語録を起こした。そのため、３グループ分の15万円の経費が未使用となった。翌年度分として請求した助成金と合わせて、町への報告書作成代やリーフレット作成・配布代に使用する予定である。
また、量的調査の質問紙調査に要する費用のうち、人件費で計上していた作業も研究者自身で実施し、物品費も最低限の図書購入費のみに使用したため、予定より少なくなり、合わせて18万円分未使用となった。翌年度分として請求した助成金と合わせて、次年度の研究に必要な物品を購入する予定である。
さらに、学会等へ参加する旅費を都合により参加できず、16万円の経費が未使用となった。翌年度分として請求した助成金と合わせて、次年度は今年度参加できなかった学会へ参加する予定である。