2017 Fiscal Year Research-status Report
Development of an educational support model for independent nursing promotion of the resident who stuck to an area
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17K12585
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| Research Institution | Fukuoka Prefectural University |
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Principal Investigator |
尾形 由起子 福岡県立大学, 看護学部, 教授 (10382425)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小野 順子 福岡県立大学, 看護学部, 講師 (20432742)
山下 清香 福岡県立大学, 看護学部, 准教授 (40382428)
真崎 直子 日本赤十字広島看護大学, 看護学部, 教授 (40548369)
三徳 和子 人間環境大学, 看護学部, 特任教授 (60351954)
檪 直美 福岡県立大学, 看護学部, 准教授 (80331883)
岡田 麻里 県立広島大学, 保健福祉学部(三原キャンパス), 講師 (90534800)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 地域 / 住民 / 主体的 / 介護 / 教育的支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，地域において住民自らが終末期までの在宅療養を選択するために，主体的介護を受けるための住民教育プログラムを開発することである．終末期までの在宅療養の選択肢をもち在宅看取りを実現するための支援方法の検討であり，具体的には，住民自身が在宅看取りを行うまでのプロセスに沿って，保健医療福祉関連の多職種からの支援を活用しながら主体的な介護を行うための支援プログラムの作成である．がん終末期療養者の家族介護者が在宅看取りを選択肢にもち，在宅療養を継続し看取りに向かうまでの段階，専門職である多職種のみでなく専門職以外からの支援をうけて，最期を迎えるまでの支援の受け方について，そのプロセスに応じた支援を検討した．検討したプロセス毎の支援について質問紙を作成し，自治体と共同開催し，住民を対象とした在宅ケア座談会を行い，住民対象に調査を実施した．地域住民が自身の最期の迎え方を自ら考え，選択できるようにするための教育的支援を行い，在宅療養を支援する専門職に対して地域住民が求める支援内容について調査を行った．支援の受け手である地域住民の調査結果を元に「住民の望む在宅療養のあり方を実現するためのガイドライン」の作成にむけて検討している．今後検討する内容として，がんと非がんの違いをどのようにするか，看取りの意思がある人の「個別化」をどのように捉えることができるのか，「個別化」に必要な「対話ニーズ」をどのように把握するのか等についてである．在宅療養支援の専門職と地域住民との対話のあり方については，次年度も議論を重ねる予定である。ガイドラインには療養過程で個別性に必要な「知識」と「タイミング」としてのケア内容を押さえる必要があることを共同研究者と確認した．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
H26年度採択された「地域における住民の在宅医療セルフマネジメント教育プログラムの開発」の延長期間であり、その研究の最終年度のまとめに時間を要した。よって、本課題に対する取り組みが遅れてしまった。
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| Strategy for Future Research Activity |
地域住民が求める在宅療養を支援する専門職に対する支援内容について問うものである。その結果をもとに、住民の望みを在宅療養のあり方を実現するためのガイドラインの作成を検討している。そのベースになる調査票の作成中であり、今年度、調査票の確認を多職種(在宅医、訪問看護師、医療ソーシャルワーカー等）と議論し、完成させる。年度内には地域住民への調査を実施する予定である。
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| Causes of Carryover |
自治体と共同し，住民を対象とした在宅ケア座談会を開催している．その座談会では地域住民自身が自らの最期の迎え方を考え、選択できるようにするための教育的支援を行っている．その成果を発表するための学会費を要する。また、地域住民が求める在宅療養を支援する専門職に対する支援内容について問うための調査票の作成のための多職種との議論を行い会議費、そして、その調査を500名程度の地域住民へ調査を開始する予定としている。その際の調査用紙印刷や郵送費、さらに、データ入力依頼代金を要する。
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