2020 Fiscal Year Research-status Report
Development of an educational support model for independent nursing promotion of the resident who stuck to an area
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17K12585
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| Research Institution | Fukuoka Prefectural University |
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Principal Investigator |
尾形 由起子 福岡県立大学, 看護学部, 教授 (10382425)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小野 順子 福岡県立大学, 看護学部, 講師 (20432742)
山下 清香 福岡県立大学, 看護学部, 准教授 (40382428)
真崎 直子 日本赤十字広島看護大学, 看護学部, 教授 (40548369)
三徳 和子 人間環境大学, 看護学部, 特任教授 (60351954)
檪 直美 福岡県立大学, 看護学部, 准教授 (80331883)
岡田 麻里 県立広島大学, 保健福祉学部(三原キャンパス), 講師 (90534800)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 地域住民 / 主体的介護促進 / 意思決定 / 教育的支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究目的は，在宅療養者が医療を受けながら自らの望む最期を選択するための意思決定できるような教育的支援について検討することである。本研究の前段として，終末期がん療養者の満足な在宅看取りを行った配偶者の体験プロセスを明確にし，介護者の在宅看取り実現するための3つプロセスから多職種で行う支援方法について抽出した。地域住民に対する意思決定に必要な支援内容」を質問紙項目をとして作成するために、在宅医療に関わる多職種（在宅医，訪問看護師，病棟看護師，介護支援専門員，ケアマネージャー、ソーシャルワーカー，薬剤師、理学療法士、地域包括支援センター保健師：以下，多職種とする）を研究協力者としFGIを行い、先行研究で抽出された14項目の確認を行った。訪問看護師1112名を対象に多職種で作成した支援内容14項目の妥当性，信頼性を確認した。2017年度～2019年度，地域住民の意思決定支援を行うための「終の棲家座談会」を実施し、参加した地域住民に支援内容を調査項目として使用した。さらに，K市の健康推進指導員として活動している300名を対象に支援内容14項目と地域愛着尺度との関連を検討した。結果，地域への愛着得点と正の相関がみられた。教育支援を行った者と行っていない者とをケースコントロール分析を行う必要があるが，地域住民の地域への愛着を高める事を視点においた働きかけを行う事が重要であることが示唆された。ケースコントロールの分析を行う準備をしている。この支援項目を確認すると同時に，今後，最終的なまとめを行う。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
終末期までの在宅療養意思決定に関する認識との関連を明らかにすることを目的に，K市住民（健康づくり推進員676名を対象に調査した.調査期間2019年11月～2020年3月.調査項目は，教育支援項目を「終末期までの在宅療養意思決定に関する認識に関係する項目」とし一般性セルフ・エフィカシー尺度および地域への愛着尺度（15項目）との関連をみた.結果は，配布数676票のうち有効回答数257票（回答率38.0％）であった.対象者の平均年齢は70歳代であり，男性46%，女性53%であった.推進員活動期間は2年から12年と幅があった.身近な人の死の経験が有る者98%，介護経験の有る者52%，看取り経験73%，自分の死について考える事のある者84%，終末期の療養方法について考える事有る者77%，終末期の療養方法についての意思決定意欲の有る者84%であった.一般性セルフ・エフィカシー（GSES）得点と地域への愛着得点との間に正の相関がみられ，地域への愛着得点と終末期までの在宅療養意思決定に関する認識得点の間にも正の相関がみられた.
終末期までの在宅療養意思決定認識得点を従属変数とし，終末期までの在宅療養意思決定認識得点と関連性の認められた項目を独立変数とした重回帰分析の結果，地域への愛着得点，介護経験，健康に関する地域活動への参加，女性，終末期までの療養方法の意思決定の意欲がある，まちづくりに関する地域活動への参加であった.個人的に働きかけるより地域への愛着形成を図ることが終末期までの在宅療養意思決定を促すためには有効であることが示唆された.
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| Strategy for Future Research Activity |
2018年度～2019年度，地域住民の意思決定支援を行うための「終の棲家座談会」を実施し10ヶ所の地域住民対象に教育プログラムを展開した.地域において、住民教育を行っていたがその教育予定は、昨年よりコロナ禍での住民に対する教育プログラムが実施できなくなった.これまでの教育的介入により得られた結果を基に、今年度は「知識・認識・行動」の領域に整理したプログラムを作成する予定とする.また、プログラムの評価として，介入群と非介入群を設定しており，昨年の調査結果をもとに評価する.その結果を踏まえ，フォーカスグループ・インタビューを実施し有用性を検討する.来年度以降については，フォーマルな支援とインフォーマルな支援を検討し，健常時より住民同士が「死について語り合える場」づくりと同時にコミュニティを再構築について考察する.
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| Causes of Carryover |
在宅看取りにおける成功事例の配偶者が体験した介護プロセスを検討後、在宅療養者への支援方法を検討し支援項目を作成した。その項目因子構造を検討したのち、地域において住民への在宅療養を主体的に推進するための教育を実施している。2年間の介入ののち、介入効果を検証するため対照群への調査を計画実施している最中である。計画が遅延し2月末までの締切とした。よって、分析時期が来年度に入る予定となり、3年では終了が見込めない。理由としては、コロナ禍において、地域住民の教育が開催できていない。これまでの教育的介入により得られた結果を基に、今年度は「知識・認識・行動」の領域に整理したプログラムを作成する予定とする.また、プログラムの評価として，介入群と非介入群を設定しており，昨年の調査結果をもとに評価する.その結果を踏まえ，フォーカスグループ・インタビューを実施し有用性を検討する。そのため、検討会議を2回実施する予定である。
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