2022 Fiscal Year Annual Research Report
Development of an educational support model for independent nursing promotion of the resident who stuck to an area
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17K12585
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| Research Institution | Fukuoka Prefectural University |
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Principal Investigator |
尾形 由起子 福岡県立大学, 看護学部, 教授 (10382425)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小野 順子 福岡県立大学, 看護学部, 講師 (20432742)
山下 清香 福岡県立大学, 看護学部, 准教授 (40382428)
眞崎 直子 聖マリア学院大学, 看護学部, 教授 (40548369)
三徳 和子 兵庫大学, 看護学部, 教授 (60351954)
檪 直美 福岡県立大学, 看護学部, 准教授 (80331883)
岡田 麻里 香川県立保健医療大学, 保健医療学部, 准教授 (90534800)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 地域 / 住民 / 主体的介護 / 教育支援 / モデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
在宅医療を受けながら，療養者の望む最期を選択するための教育的支援を検討することを目的とした。第1段階として，終末期がん療養者の満足な在宅看取りを行った配偶者の体験プロセスを明確にした。それは、3つのプロセスからなり8つのカテゴリが抽出された．第2段階は，1段階目の結果を元に介護者の在宅看取り実現のための多職種で行う支援方法を検討した．在宅医，訪問看護師，病棟看護師，介護支援専門員，ソーャルワーカー，保健師12名を多職種とし、半構造化面接（FGI）を行い支援項目14を抽出した．14項目については、訪問看護師1112名に調査を実施しその因子構造をみた。その結果2つの因子が確認された。地域住民の意思決定支援を行うための「終の棲家座談会」の参加者を対象に2018年度～2020年にかけ実施し、その参加者に，多職種支援14項目を尋ねた。さらに、支援14項目の妥当性については、A市の健康推進指導員として活動している300名に対し、在宅看取りのニーズと共に調査を行い、14項目との関連性をみた。住民が終末期の在宅療養の意思決定をするために必要な認識は，入院先から在宅へ帰ることを見据えた事（第1因子），在宅療養者の介護者として備えておきたい事（第2因子），在宅療養の希望をかなえる事（第3因子）からなった．終末期の在宅療養意思決定に関する認識には，「健康に関する地域活動への参加」，「終末期までの療養方法の意思決定の意欲がある」，「介護経験」，「まちづくりに関する地域活動への参加」，「女性」，「地域への愛着」が関連していることが認められた．
以上のことから，終末期までの在宅療養意思決定を促すには，地域住民の地域への愛着を形成するための働きかけが有効であり，介護予防や健康教育などにおいて，地域住民の地域への愛着を高める事を視点においた働きかけを行う事が重要であることが示唆された．
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