地区担当制を有する自治体の合併後から今日までの保健師活動の工夫と課題

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K12586
• Research Institution: University of Nagasaki
• Principal Investigator: 久佐賀 眞理 長崎県立大学, 看護栄養学部, 教授 (10312167)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 平野 かよ子 長崎県立大学, 看護栄養学部, 教授 (10119381) ; 中川 武子 九州看護福祉大学, 看護福祉学部, 講師 (20389547) ; 石原 明子 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 准教授 (50535739) ; 田中 美加 北里大学, 看護学部, 教授 (70412765)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 地区活動 / 保健師

Outline of Annual Research Achievements

予定していた1年目と2年目の調査を入れ替え、平成29年度は「保健師業務における地区活動の現状と課題」について、九州及び関東圏の８自治体（指定都市２、中核市１、その他の市５）（合併自治体6、未合併２）に訪問調査を実施した。調査内容は、自治体の概要、地区活動体制、地区活動展開、人材育成、地区担当制のイメージである。その結果、以下のことが明らかになった。
地区活動を推進している自治体の背景には、行政の方針（総合計画に地域包括ビジョンを記載、1校区1保健師体制の維持、「保健師は住民のそばへ」という上司の方針等）があった。まちづくりと保健師の地区活動が連動している自治体では、住民の身近な所で地区担当に根差した活動が展開されていた。地区活動の展開では、住民組織（愛育班等）や、総合相談窓口を持つ社会福祉協議会等と密に連携して地区活動を展開している自治体もあった。地区担当制の自治体が3、業務分担の中での地区分担が５(内、再検討中の自治体が２)であった。保健師一人当たりの受け持ち人口を見ると、5000人未満が５、5000人～10000人未満が３であった。しかし、実際に地区を受け持つ保健師数当たりの人口を見ると、5000人未満が４、50000人～10000人未満が３、10000人以上が1であった。地区活動の強化のために行っている工夫として、地区担当保健師と専門他職種が連携して個別支援の許可と地域支援をおこなっている所、4～5人の保健師を1名の係長が指導する所、地区・ブロック・市全体という重層的評価体制をとっている所、先輩保健師との2名体制で地区担当のOJTを実施している所、個別の生活習慣病対策を徹底し保健師の地域責任性を強化している所も見られた。地区担当制か業務担当制かのみに重点を置かず、地区活動体制や取り組みの特徴等を質問紙調査で明らかにする必要があることがわかった。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

予定していた訪問調査を終了し、聞き取り内容を整理できた。

Strategy for Future Research Activity

平成30年度は全国の自治体を対象に、自記式質問紙調査により、「自治体保健師の地区活動の実態と推進のための工夫」について明らかにする予定である。

Causes of Carryover

29年度は郵送調査を予定して必要経費を配分したが、その後の初回会議で研究方法を再検討した結果、30年度予定していた訪問調査を29年度に実施することとなったために追加の請求・配分を行った。
今年度はすでに2年分の活動費を共同研究者に配分しているので、2名は配分無し、2名は交通費等を一部配分するのみである。