2017 Fiscal Year Research-status Report
地域包括ケアシステムにおける住民の「自助」意識に働きかける自治体活動モデルの検討
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17K12593
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| Research Institution | International University of Health and Welfare |
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Principal Investigator |
鳥本 靖子 国際医療福祉大学, 小田原保健医療学部, 准教授 (90566241)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野呂 千鶴子 園田学園女子大学, 人間健康学部, 教授 (20453079)
高野 龍昭 東洋大学, ライフデザイン学部, 准教授 (80408971)
保母 恵 国際医療福祉大学, 小田原保健医療学部, 講師 (20757603)
柴崎 美紀 (小田切美紀) 杏林大学, 保健学部, 講師 (20514839)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 自助 / 高齢期の生活 / 地域包括ケアシステム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
地域包括ケアシステムの構築に際し、「共助」「公助」は縮小傾向にあり、住民に強く「自助」「互助」の役割分担が求められている。「互助」は、地域包括支援センターや自治体の高齢福祉課が中心となり取り組みを進めている。一方、「自助」は、具体的に何の準備が必要なのか、住民への明確な説明や取り組みは遅れている。しかし、介護保険の運営を担う一部の自治体は、介護保険制度の制度維持がすでに危機的状況にあり、住民の意識変革は喫緊の課題である。現状では、具体的内容を伴う「自助」を住民が認識しているかは疑問であり、その対応が急がれる。本研究では、住民に求める自助の具体的行動内容を提示し、それらに対する住民の認識と対応の可否について課題を検証し、今後の住民に対する自助の意識の働きかけを行う自治体の活動モデルを検討することである。初年度においては、以下について取り組み成果を得た。研究会議を開催し、研究の概念枠組みについて、議論し、研究課題に関する概念理解の研究者間の共通認識と方向性について確認作業を行った。
１）「自助」の考え方の議論と検討：地域包括ケアシステムにおいて意味している「自助」の実現に向けた生活上の具体的内容の明確化の必要性と準備性における課題と明確化
２）調査対象者の設定手順の検討：調査実施地域選定方法と基準の検討、選定エリアからの住民抽出方法の手順と課題
３）上記の１）２）に関連する資料収集と文献収集・整理を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
年度当初の予定されていなかった担当業務が追加され、非常に多忙となり、収集した資料ならびに文献の精査と概念整理をもとにした研究計画を詰めていく事・研究者間の意見交換を重ねていく十分な時間が確保できなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は、研究者間の会議・意見交換・議論、研究枠組みについて、研究スケジュールを再設計して、計画的に推進していく予定である。
分担研究者の中でもコアとなる研究者との議論を重ね、調査地域の設定と調整をすでに開始している。調査実施に際しては、委託業者との初回相談を行い、必要な手続き・準備等の情報収集を行っている。
昨年に収集した資料と文献を整理しなおし、概念整理と研究課題の調査内容への落とし込み作業を進め、早急に研究計画の倫理審査申請を行う予定である。
研究環境についても、昨年度、年度途中で追加された担当業務は終了の目途が立ち、時間確保の課題も改善されつつある。
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| Causes of Carryover |
当初の予定より研究実施の遅れが生じたために、予算執行が生じなかったためである。次年度に研究スケジュールを再設計し、計画的に執行していく予定である。使用計画としては、年度内の聞き取り調査にかかる費用ならびに、質問紙調査実施時の諸経費に充てる予定である。
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Research Products
(2 results)
