地域包括ケアシステムにおける住民の「自助」意識に働きかける自治体活動モデルの検討

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K12593
• Research Institution: International University of Health and Welfare
• Principal Investigator: 鳥本 靖子 国際医療福祉大学, 医療福祉学研究科, 准教授 (90566241)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 野呂 千鶴子 国際医療福祉大学, 保健医療学部, 教授 (20453079) ; 高野 龍昭 東洋大学, ライフデザイン学部, 准教授 (80408971) ; 保母 恵 国際医療福祉大学, 小田原保健医療学部, 講師 (20757603) ; 柴崎 美紀 (小田切美紀) 杏林大学, 保健学部, 准教授 (20514839)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 地域包括ケアシステム / 地域社会 / 暮らし / 高齢者

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、地域包括ケアシステムの中で住民の主体的な意識が強くもとめられる「自助」「互助」の役割の中でも、「自助」に焦点をあてて、高齢期の地域社会での暮らしを続けるために一人ひとりが持つべき自助意識の具体的な内容について検討することを目的としている。平成３０年度は、以下の（１）（２）を調査に向けて実施した。
（１）初年度の文献検討を踏まえて、分担研究者、協力研究者らと中高年期と健康に関する研究や項目を精査し、類似の公的機関の調査項目設定と選択肢等を同様のものが設定可能か否かの検討、ならびに各研究者の専門分野における概念の意見交換や各研究者の着目項目の検討を行いつつ、分析方法、分析に必要な調査対象者の条件設定などの検討を重ねた。
（２）上記をもとに調査フィールドの設定について、いくつかの方法を検討し、実施可能性を探った。当初、住民基本台帳を利用し、調査対象者の抽出を前提としていたが、必要とする対象者の抽出に際して、必要人数が抽出できる候補自治体の選定と研究者側がねらいとする調査に影響する地域性などの扱いをどうするか検討を重ねると限られた自治体となり、実施した際の最近の回収率の課題、また別途、住民基本台帳によらない調査手法の検討も並行して検討していたが、費用・人手・協力体制のなんらかの課題の問題があり、いずれにせよ調査対象に偏りがでることを踏まえ、調査実施方法を大幅に変更することとした。年度末から現在にかけて、再準備を行っているところである。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

検討していた調査実施フィールド(方法）では、実施が調査側の意向を反映するには、調査必要数を確保するには候補地域が限定され、また地域性などの影響が大きく、費用・人手・協力体制などで難しいと判断し、調査方法を全く変更することとしたため遅延が生じている。

Strategy for Future Research Activity

調査方法を、Web調査方式に変更し、調査対象者によるバイアスを最小限にするよう調査対象者の基本属性、地域性などを考慮の上、回答者割合等の設定、回答方法などについて分担研究者ならびにWeb調査を実施する委託先と調整の上実施する予定である。Web調査方式を使うことで、初期データセットが速やかに入手できることから、調査実施作業そのものは大幅に効率化できるものと考えている。

Causes of Carryover

実施に際して調査地選定とそれにともなう課題検討の結果、調査方法を変更することにしたため、再準備となり、調査実施時期がずれこんだ。未使用額は、大半を次年度に行うWeb調査に費用を充当する予定である。