2019 Fiscal Year Research-status Report

地域包括ケアシステムにおける住民の「自助」意識に働きかける自治体活動モデルの検討

Research Project

Project/Area Number	17K12593
Research Institution	International University of Health and Welfare
Principal Investigator	鳥本靖子国際医療福祉大学, 医療福祉学研究科, 准教授 (90566241)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	野呂千鶴子国際医療福祉大学, 保健医療学部, 教授 (20453079) 高野龍昭東洋大学, ライフデザイン学部, 准教授 (80408971) 保母恵国際医療福祉大学, 小田原保健医療学部, 講師 (20757603) 柴崎美紀 (小田切美紀) 杏林大学, 保健学部, 准教授 (20514839)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2021-03-31
Keywords	自助 / 生活に関する意識 / 高齢期の生活 / 介護問題 / 地域包括ケアシステム
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、地域包括ケアシステムの構築に際し、住民に強く求められている「自助」に関する人々の認識について検討していくことにある。住民に求める自助の具体的行動内容を提示し、それらに対する住民の認識と対応の可否について課題を検証する。先行文献や過去の厚生労働省の報告書等に基づき、各住民に求められている地域生活継続のための3点（①　健康維持のセルフマネジメント、②生活援助サービスは自ら購入か自己対応、③地域社会との繋がりの確保）に関する自助の概念として用いる調査項目について、分担研究者らと協議し、質問調査項目を設定した。自助の認識と高齢期に向けた準備状況と対応の可否について把握するものとした。今年度は、住民への調査を実施した。当初の研究計画では、住民基本台帳からの無作為抽出を検討していたが、その実施作業ならびに実施地域の選定について、各関係者と議論を重ねた結果、調査実施に期待できる回収率や調査票におけるデータ欠損の可能性などを考え、インターネット調査に切り替えた。調査研究内容や調査対象者について信頼と強みのあるパネル集団を抱える業者選定を行い、回答者の属性に基本設定を行い、居住地を限定的にし、ネット上であることを考慮して、調査票作成や設問設定枠組みを行った。また、その調査項目の内容についても、再考を重ね、研究目的に対応する項目や選択肢を精査し組み替えを行った。倫理審査承認後、調査を実施し、必要な回答数を得た。結果データセットを入手し、データ分析を進めているところである。データの傾向把握を行い、統計手法の助言を得つつ、分析内容に応じた学会発表ならびに論文発表を行っていく予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 調査実施に向けて調査票を作成し倫理審査を通したのちに、調査項目について新たな知見を得て、研究の実施体制として他機関・他分野の研究者を追加し再度議論を行い、調査項目の再検討を行い、調査項目について、国勢調査等の他の調査結果と比較検討できるよう設問項目の加筆修正を行ったため調査実施が遅れた。調査項目数の増加に伴い、分析に耐えうるよう対象人数を変更し、また、調査対象者と数を性別・年齢等の属性を国勢調査（2015年）の人口統計の比率に基づく調査人数に変更し、年齢区分も5歳区分に合う対象年齢に1歳ずらす等を行った。
Strategy for Future Research Activity	予定実施時期は当初よりもずれ込んだが、調査は無事に実施し終えた。入手した結果データセットをデータクリーニングしつつ精査していく。今後は、研究課題のテーマに沿った分析に取りかかる。分担研究者と各専門分野の分析枠組みの整合性や結果の妥当性の意見交換を重ねつつ、結果解析と考察を進めていく。分析を進めていくにあたっては、統計解析の助言を専門家から得る予定にしている。また、主たる研究課題のテーマおよびその分析結果内容に応じて、適切な学会、論文投稿を目指していく予定である。
Causes of Carryover	調査方法を当初の住民基本台帳からの調査対象者の無作為抽出からインターネット調査に切り替えるにあたって、調査実施作業の委託会社の変更により必要経費に差が生じている。また、調査方法変更にあたって、データの代表性の確保のために調査対象人数を変更し、調査項目の再考を行い必要費用にも変更が生じた。加えて、研究進捗が遅れたために、1年間の研究期間の延長を予定している。延長期間である次年度にデータ分析作業が残されており、それに伴う研究成果の分析・発表等への経費に充当する予定である。