2017 Fiscal Year Research-status Report

The development and evaluation of an integrated support program that combines both individual and group support for mothers to prevent child abuse

Research Project

Project/Area Number	17K12597
Research Institution	Tokyo Women's Medical University
Principal Investigator	清水洋子東京女子医科大学, 看護学部, 教授 (90288069)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2021-03-31
Keywords	子ども虐待予防 / 母親 / グループ支援 / 参加効果 / 個別支援 / 包括的支援
Outline of Annual Research Achievements	研究実施の概要は、以下のとおりである。１．国内外の関連する実践的研究等をレビューし、情報を収集した。２．先行研究で研究協力を得た保健機関に対して、本研究推進のための調整、確認を行った。３．2市４保健センターのグループ支援事業に参加する母親に研究協力を依頼し、了解が得られた参加者を対象にグループ参加の効果を検討するため調査を実施した。新規参加者6名のうち、参加当初と参加６ヵ月後の調査を実施した3名については、個人差や効果測定項目により差があるものの概ねグループ支援による参加者の改善が認められた。４．グループ支援について、事業担当保健師および参加者の地区担当保健師より個別支援およびグループ支援に関する支援の状況と課題等について情報を収集した。支援上の課題として、１）運営に関する事項：虐待をしていると表出した母親への声かけ、児の月齢が異なり悩む観点が異なる場合の対応、参加者が一人だった場合、グループに誘う人選について、グループ参加者がいなかった場合、参加メンバーの中に顔見知りの者がいた場合の対応、などが示された。また、参加効果に関して、１）支援者：効果が現れるまでには少なくとも半年以上の参加期間が必要ではないか、細々でも安心して話せる場があるのは必要、２）参加者：育児がつらいのが減った、似たタイプの人がいたときは共感してもらえて良かった、参加してその日は児を叩かなかった、具体的な行動の知恵を得ることができた、人の話を聞くことができて良かった、新規参加者に対して自分の体験を落ち着いて発言した、などが示された。一方、各機関の当事業の参加人数が減少傾向にあることが明らかになり、個別支援からグループ支援へつなぐための母親への事業の説明や動機づけ、働きかけるタイミング等について検討していく必要性が確認された。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 当初の予定どおり、2市４保健センターの研究協力機関・対象（母親）に研究協力を依頼し、了解が得られた参加者を対象にグループ参加の効果を検討するため調査を実施した。結果、個人差や効果測定項目により差があるものの概ねグループ支援による参加者の効果（改善）が認められた。また、支援に関わる課題について、保健師より情報を収集することができた。しかし、各センターのグループ事業の新規参加人数が当初の予定より少なく、グループ参加人数が減少傾向にある今後の研究推進のために、参加人数が減少した原因を各機関の事業担当者と検討するとともに、新たな研究協力機関を開拓するかどうか検討する必要がある。
Strategy for Future Research Activity	平成30年度以降の研究推進方策は以下のとおりである。１）研究協力の同意が得られた事業参加の対象には、さらに続けてグループ支援効果を測定する。前年度の効果の測定値の比較を行い、変化の背景や要因について検討する。新規に対象となった参加者への調査を開始し、定期的（4～6ヶ月毎）に変化を測定する。２）参加者の特性や背景、個別支援状況や連携等の要因について調査し検討する。３）中断者の特性と個別支援、地域支援体制等の課題について調査し、検討する。４）参加継続と個別支援方法や連携のあり方について、質的・量的に情報を収集し検討する。（ヒアリング、個人・グループインタビュー調査、会議等）　５）国内外の学術集会等に参加し、研究に関連する情報を交換し、本研究の内容に反映する。６）協力機関の拡大と研究基盤の整備を図るため、学会活動等により新たな研究協力機関を募り研究基盤を固める。
Causes of Carryover	次年度に予算の使用額が生じた理由として、予定していた協力機関での会議が日程調整等の都合によりWebと電話等により実施することになったこと、国外開催の子ども虐待学会等への参加が業務の都合で困難となり、当初予定していた旅費を使用することができなかった。また、グループ支援事業の参加人数が少なかったことから、母親から収集する情報が減少したことで研究補助者に依頼する人件費の使用も少なくなったことが理由と考える。次年度は平成29年度に実施できなかった会議開催や国内外の関連学会等への参加、新たな研究協力機関の確保のため、研究費を使用する予定である。