The development and evaluation of an integrated support program that combines both individual and group support for mothers to prevent child abuse

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K12597
• Research Institution: Tokyo Women's Medical University
• Principal Investigator: 清水 洋子 東京女子医科大学, 看護学部, 教授 (90288069)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 子ども虐待予防 / グループ支援 / 個別支援 / 効果 / 保健師 / 母親 / インタビュー

Outline of Annual Research Achievements

１．保健師対象のインタビュー調査を実施するため自治体保健機関に研究協力を依頼し、研究計画書を作成の上、研究倫理委員会の承認を得た。所属長の研究協力の承認が得られた計７保健センターで虐待予防のためのグループ支援事業に従事した経験がある保健師に研究協力を依頼し、了解が得られた17名を対象にインタビュー調査を実施した。
２．調査内容（インタビューガイド）は、背景（保健師の勤務経験年数、児童虐待予防の個別支援、グループ支援の経験年数、現在の職務内容）、事業に参加する母親の特徴（育児不安や虐待状況など）、グループ参加状況、参加中断や継続参加が難しい事例、支援内容、グループに参加するに至るまでの支援と課題、グループ支援の参加継続に必要な支援と課題、グループ支援と個別支援の併用による具体的な援助方法、課題、グループ支援と個別支援の関係、両支援に必要な連携、必要な要素や体制、グループ支援と個別支援の併用により期待される効果（参加者側・支援者側）、地域子育て支援体制におけるグループ支援事業の位置づけ等とした。
３．調査方法は1時間程度の半構成的インタビュー調査とし、本人の同意を得て、ICレコーダーで録音し、匿名化し逐語録を作成した。分析は情報をコード化、カテゴリー化し、内容分析等を実施した。
４．結果、17名の保健師経験年数は1年～23年（平均13.0年）、虐待予防の個別支援経験年数は1年～23年（平均10.5年）、グループ支援経験年数は1年～７年（平均3.1年）であった。グループ支援の対象となる母親の特徴は、育児不安（EPDSが高い）、子育てに自信がない、周囲に相談や話せる人がいない、孤立している、子育ての困難感、子ども・夫婦・両親との関係に悩む、被虐待歴がある、精神疾患（うつ）の既往がある、イライラ感、疲労感がある、などであった。今後、さらに支援内容と課題について分析を進める予定である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

研究協力機関の保健師を対象とした研究調査について、当初予定していた研究協力機関のうち１か所自治体から辞退の申し出があり、新規に協力機関を開拓することになった。結果、新規保健機関への研究協力依頼と承認を得るまでに時間を要し、調査開始時期が遅れたため、データ収集、逐語録の作成、分析のスケジュールも計画より遅れることとなった。

Strategy for Future Research Activity

インタビュー調査により収集した保健師17名分のインタビューデータを整理し、主題にそって質的にコード化、カテゴリー化、内容分析等の解析を進める予定である。さらに、解析結果を研究協力機関にフィードバックして結果の信頼性、妥当性を確認するとともに主題である子ども虐待予防のための個別支援とグループ支援の併用による包括的な支援モデル案の検討、個別とグループ支援による期待される効果や連携上の課題と方策について保健師（研究協力者）と討議を重ねながら明らかにする予定である。

Causes of Carryover

理由として、予定していた協力機関での会議を先方の都合により、対面会議ではなく電話およびメール等で実施することになり会議費や旅費が抑えられたこと、研究協力機関の中で遠方の保健機関の協力辞退の申し出があり、新規に開拓した協力機関が近距離に立地していたため旅費等の経費が削減できた。
さらに、新規に協力機関を開拓したため当初の計画より調査時期が延期となり調査データの収集が遅れた上に新型コロナ感染症対策により研究補助者の活用が一部困難となったこと等より、会議費や解析に伴う人件費の一部を予定通り執行することができなかったことがあげられる。
次年度以降は、適宜人件費を活用しながらインタビュー調査のデータ解析を効率よく進め、研究協力機関保健師と会議を適宜開催し解析結果を報告して結果の妥当性を検証するとともに、主題である個別支援とグループ支援の包括的支援モデル案の検討を行う予定である。研究成果は国内外の関連学会等に参加し発表するため、学会参加費、旅費等の研究費を予定通り使用する予定である。