2020 Fiscal Year Research-status Report
特別豪雪地帯の無医地区において高齢者を在宅で看取るケアシステムの構築
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17K12600
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| Research Institution | Niigata University of Health and Welfare |
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Principal Investigator |
小山 歌子 新潟医療福祉大学, 看護学部, 教授 (70727346)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
和田 直子 新潟医療福祉大学, 看護学部, 講師 (60646644)
宇田 優子 新潟医療福祉大学, 看護学部, 教授 (70597690)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 山村過疎地域 / 終末期 / 高齢者 / 住民参加 / 地域の互助 / 生活障害 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究の目的は医療資源不足・過疎化が進展する特別豪雪地帯の無医地区において、高齢者を在宅で看取るケアシステムを構築することである。この目的を達成するために、①いつでも医療が受けられる看取りのケアシステムの構築、②介護保険等サービス利用阻害要因の分析、③高齢者の在宅看取りを可能にする条件の分析の3つを2017年度～2021年度の5年計画(2年延長)。
2017年度は、いつでも医療が受けられる看取りのケアシステムの構築に向けて、医療サービス提供機関等の代表者にアンケート調査を実施し、その後アンケート対象者からなる検討会を1回開催した。その結果、1. 必要な時にいつでも医療を受けられる看取りのケアシステムは構築されつつあり、それを可能にする要因が明らかになった。2. 介護支援専門員等への聞き取りから介護保険等サービス利用の阻害要因は低収入と家族介護力等であることが明らかになった。
2018年度は、24時間365日医療提供体制の維持・発展に必要な準備について検討した結果、①医師及び看護職員の確保・育成、②医療資源の有効活用に向けた住民意識の醸成、③テレビ電話による遠隔診療等の推進、④ICTの活用に向けた体制づくり、⑤行政機関間の連携強化による既存の制度の改正の必要性が明らかになった。
2018年度～2020年度は、在宅で高齢者を看取った家族への聞き取り調査を実施し、家族の語りから高齢者の在宅看取りを可能にする10の条件が明らかになった。その条件のうち、先行研究で明らかになっていないインフォーマルサポートとして、①さりげなく支えてくれる地縁者・血縁者の存在、②療養者に寄り添ってくれる地縁者・血縁者の存在が明らかになった。
2020年度は、同一町内の40歳～69歳の無医地区居住者全員と医療機関に近い地区の同年齢、同数程度の居住者を対象に終末期の医療と介護に関する意識調査を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
1．在宅看取り家族への聞き取り調査の実施
地域に即した高齢者を在宅で看取るケアシステムを構築するには、在宅で看取った家族への聞き取り調査を実施し、高齢者の在宅看取りを可能にした条件を明らかにする必要があった。そこで当初の計画にはなかったが、2018年度～2020年度は高齢者を在宅で看取った家族に対して聞き取り調査を実施・論文作成を行ったため。
2．終末期の医療と介護に関する意識調査の実施
年齢が40歳から69歳の住民は、要介護の当事者や介護する当事者になり得る人びとである。その住民の介護体験や終末期の医療と介護に関する認識とその関連要因、また、同一の町内にあっても、無医地区と無医地区以外の地区に居住する住民の終末期の医療と介護に関する認識とその関連要因を明らかにすることは、終末期在宅療養・在宅看取りを促進するうえで、重要であると考えた。そこで当初の計画にはなかったが、2020年度は同一町内の40歳～69歳の無医地区居住者全員と医療機関に近い地域の40歳～69歳、無為地区と同数程度の居住者を対象に終末期の医療と介護に関する意識調査を実施したため。
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| Strategy for Future Research Activity |
1．終末期の医療と介護に関する意識調査結果の分析とまとめ
2. これまでの研究結果を踏まえ、住民参加による高齢者を在宅で看取るケアシステムの
構築についてまとめる。
3．報告書の作成
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| Causes of Carryover |
【理由】COVID19の関係で研究の進捗がやや遅れているため。
【使用計画】
2021年度は、これまでの研究成果をまとめ、学会で発表するとともに、報告書を作成し、関係機関に冊子等の印刷物を送付する。また、研究対象地域の住民が最期を迎える場等を考えるきっかけづくりとなるように研究結果を印刷物等により情報提供を行う。以上のことに予算を使用する予定である
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Research Products
(2 results)
