2021 Fiscal Year Annual Research Report
Research on the establishment of a care system for end-of-life care of the elderly at home in areas with special heavy snowfall and no medical care
| Project/Area Number |
17K12600
|
|---|
| Research Institution | Niigata University of Health and Welfare |
|---|
Principal Investigator |
小山 歌子 新潟医療福祉大学, 看護学部, 教授 (70727346)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
和田 直子 新潟医療福祉大学, 看護学部, 講師 (60646644)
宇田 優子 新潟医療福祉大学, 看護学部, 教授 (70597690)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | 特別豪雪地帯・無医地区 / 山村過疎地域 / 高齢者の在宅看取り / 在宅看取りの条件 / 地域の支え合い |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
研究の目的は医療資源不足・過疎化が進展する特別豪雪地帯の無医地区において、高齢者を在宅で看取るケアシステムを構築することである。この目的を達成するために、①いつでも医療が受けられる看取りのケアシステムの構築、②介護保険等サービス利用阻害要因の分析、③高齢者の在宅看取りを可能にする条件について、2017年度～2021年度の5年計画(2年延長)で実施した。
2017年度～2018年度は、いつでも医療が受けられる看取りのケアシステムの構築に向けて、医療サービス提供機関等の代表者にアンケート調査の実施及び同対象から成る検討会を開催し、医療サービス提供体制や介護保険サービス利用実態と課題が明らかになった。
2018年度～2020年度は、在宅で高齢者を看取った家族への聞き取り調査を実施し、家族の語りから高齢者の在宅看取りを可能にする10条件が明らかになった。
2020年度～2021年度は、要介護者や介護者になり得る年齢である40歳～69歳の無医地区居住者全員と医療機関に近い地区の同年齢、同数程度の居住者を対象に終末期医療と介護に関する意識調査を実施した。調査項目に前年度明らかになった高齢者の在宅看取りを可能にする10条件等も入れた。調査結果から、在宅看取りの肯定的反応形成に関わる要因は、「地域病院の存在」、「在宅看取りの敬老的イメージ」、「地域の人々への信頼感」および「訪問看護と在宅看取りへの地域的な非受容思考」であった。一方、否定的反応形成に関わる要因は、「無医地区」、「自己完結型解決法」および「病院看取り優先思考」であることが明らかになった。これらの肯定的反応形成に関わる要因を住民が更に発展させ進化させるためには、在宅看取りの支援情報等を広く提供する必要がある。一方、否定的反応形成に関わる要因を改善するには、住民が持つ地域の規範を転換する取組が必要であることが明らかになった。
|
