2019 Fiscal Year Research-status Report
ジェンダーに着目した原子力災害被災地の復興プロセス－食の安全と農の再生の視点から
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17K12610
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
岩崎 由美子 福島大学, 行政政策学類, 教授 (80302313)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | ジェンダー / 女性農業者 / 東京電力福島第一原子力発電事故 / 復興 / 食と農 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、福島県における原発事故被災地での「食と農」に関わる復興活動の展開についてジェンダーの視点から検討する。原発事故後大きな課題となっている福島農業の再生と食の安全の確保とを一体的にとらえ、復興計画や政策決定プロセスへの女性の参画、避難女性農業者により新たに形成された組織による営農・加工事業の再開、消費者と連携した土壌検査や食の安全に関する共同学習、避難住民による交流活動の実施など、女性が主体となった復興活動の経緯と特徴、課題を明らかにすることを目的としている。
本研究の３年目となる2019年度は、初年度より継続して実施した聞き取り調査結果をふまえ論文を執筆するとともに、所属する２つの学会で、報告およびシンポジウムの企画を行った。まず、2019年10月にはシンポジウム「女性農業者の”これまで”と”これから”」で座長およびテーマ解題を行った。続いて、同年11月には、「原発事故を乗り越えて、なりわいとふるさとを取り戻す」をテーマとした学術シンポジウムを企画した。シンポジウムでは、原発事故後、いち早く立ち上がり食と農の再建に取り組んできた自治体職員や女性農業者、ＮＰＯ役員らをパネリストに迎え、各自の実践についてお話いただくとともに、関連領域の研究者からの報告もまじえながら、食と農の復興に向けた課題について検討を行った。
例えば浪江町では、避難女性農業者たちが中心となって雑穀栽培による地域づくりの取り組みを進めており、実際にふるさとに帰還した高齢者の生きがい発揮の場となっている。単なる産業政策としての農の再生のみならず、人々のつながり、地域の文化、環境、コミュニティを支える「なりわいとしての農」の再生を進めていくことが、一人一人の復興に向けて重要であることが示唆された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、避難者への聞き取り調査のほか、復興活動を契機に福島県に移住した女性や被災地の自治体担当者に対する聞き取り調査を行い、食と農の復興活動の現状を多面的にとらえることができた。また、学会報告やシンポジウムの企画も行ったことから、おおむね順調に進展していると評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究の最終年となる次年度は、避難者、移住者や自治体職員等に対する補完調査を実施し、被災地で食と農の復興活動に関わる女性の役割と支援のあり方を明らかにしたい。調査研究結果は報告書としてとりまとめ、所属する学会で発表する予定である。
なお、新型コロナウィルス感染の影響で現地調査を実施できない場合は、オンライン等による聞き取りに変更することで、できるだけ多くの被災当事者たちの声を収集できるように努めたい。以上の本研究の成果発表は、2020年10月に開催予定の所属学会において行う予定である。
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| Causes of Carryover |
2019年度に、本研究のとりまとめとして、避難当事者女性や行政等の支援機関を対象とした報告会を開催する予定であったが、所属する学会の2020年度の大会が福島県で行われることになり、実行委員長として企画に関わることとなったため、本研究課題を学会での全体テーマに位置づけ、他の研究者も交えたシンポジウムおよび分科会を行うこととした。未使用額は、2020年度シンポジウム開催に向けた補完調査や登壇者との打ち合わせの経費に充てる予定である。
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