2018 Fiscal Year Research-status Report

熊本地震が産業集積に与えた影響と復興に向けた新たな存立基盤の形成に関する研究

Research Project

Project/Area Number	17K12617
Research Institution	University of Hyogo
Principal Investigator	西岡正兵庫県立大学, 経営研究科, 教授 (90369116)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2020-03-31
Keywords	震災 / サプライチェーン / 復旧
Outline of Annual Research Achievements	本研究では、熊本地震が自動車産業集積やサプライチェーンに与えた影響と、復旧・復興に向けた課題について明らかにするとともに、グローバル規模でのサプライチェーンの変化を踏まえた戦略転換を求められる産業集積が、新たな存立基盤を形成するために求められる課題について明らかにすることを目的としている。本年度については、前年度に引き続き、ホンダ熊本、アイシン九州や地場サプライヤー等の被災地における関連事業者の実態調査を行う一方で、被災事業者の復興支援に当たったトヨタやアイシン精機等に関する実態調査を実施した。これによって被災事業者と支援者双方の視点から、生産復旧の取り組みを把握することが可能となり、多面的かつ実証的な分析の視座を得ることができた。あわせて、被災時における被災企業と支援企業双方の経営トップの協力を得ることで、生産現場での取り組みに加えて、経営トップ層の意思決定についての考察についても、一定程度、分析することができた。これらを踏まえ、本年度は西岡・目代・野村（2018）を公刊、これまでの調査結果の中間取りまとめを行った。本書では、アイシン九州の生産復旧、ホンダ熊本の生産復旧プロセスの分析に加えて、トヨタの被災企業の支援チームの活動についても分析するとともに、熊本地震における被災企業の経験から明らかとなった教訓と課題について提示した。あわせて西岡(2019）では、地場中小サプライヤーの生産復旧の分析を行い、サプライチェーン全体の復旧能力は向上しているものの、中小サプライヤー単体で見た場合には大手企業とは異なる視点でのリスクマネジメントの必要性があることを明らかにした。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本研究では、熊本地震が自動車産業集積やサプライチェーンに与えた影響と復興に向けた課題を明らかにすることを目的に調査、研究している。調査・研究に関しては、関連資料の収集、被災企業、支援企業や関係自治体等へのインタビュー調査等を主な手法としているが、本年度については、中間的取りまとめとした書籍の公刊も果たしたことから、当初の目的通り調査・研究を進めることができたものと思料している。
Strategy for Future Research Activity	平成31年度は、昨年度に引き続き、被災企業の実態調査を進めるとともに、最終的な取りまとめに向けて、グルーバル規模での産業集積の存立基盤についても明らかにするため、過年度実施できなかった海外調査を予定している。
Causes of Carryover	担当者の所属先の変更(平成31年4月移籍）に伴い、年度末に予定していた海外調査を延期せざるを得なかったため、関連費用の計上ができなかったが、今年度実施予定である。