2019 Fiscal Year Annual Research Report
Study on Social Capital in relief and protecting human rights of disaster victims
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17K12623
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| Research Institution | Teikyo University |
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Principal Investigator |
崎坂 香屋子 帝京大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (00376419)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
谷原 真一 久留米大学, 医学部, 教授 (40285771)
吉田 穂波 神奈川県立保健福祉大学, ヘルスイノベーション研究科, 教授 (20626113)
松原 智恵子 国立研究開発法人国立国際医療研究センター, その他部局等, 薬剤師 (10640394)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / 仮設住宅 / 被災者 / ソーシャル・キャピタル / 健康 / 岩手県 / 災害 / 陸前高田 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
東日本大震災で壊滅的被害を受けた岩手県陸前高田市を定点観測の調査地に定め、陸前高田市の全仮設住宅において2012年2月から2020年2月まで毎年2-3回の訪問調査を継続した。主として高齢独居高齢者、家族親族を亡くした災害弱者の身体とこころの健康の変化、social capitalの変容に着目した。2013年（N=933）,2016年(N=334)に続いて2018年(N=93)にも全仮設住宅居住者調査を行ったところ、「肩こり、腰痛等の身体痛」が33.1%（2013）→26.9%(2018)、「夜眠れない」が22.2%(2013)→8.6%(2018)、「イライラし、強いストレスを感じる」21.7%(2013)→25.5%(2016)→16.1%(2018)が減じているに対し、2013年にはランク外であった「疲れやすくなった」30.1%(2018, 1位)、「意欲がわかない」12.9%(2018),「気分が沈みがち」10.8%(2018),「歩きにくくなった」11.8%(2018)、が2018年調査では増加した。加齢もあるが、身体の健康悪化から「こころの健康」の悪化が見られた。孤立を示唆する近所に「困ったことに頼みごとができる人が全くいない」が25.5%(2013)→40.0%(2018)と増加した。仮設住宅の自治会長らの転出も影響し、地域のsocial capitalを担う人の喪失が影響した可能性がある。また外部支援としてのお茶会、住民参加型イベントは自治会等が強固な場所では継続していた。住民減少期には「環境整備支援」としての除草作業、が高い評価を得た。これらの研究結果は2018年のアジア太平洋災害医学会（14th APCDM）での国際シンポジウム開催の他、複数のpeer review journalなどで報告された。
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