2018 Fiscal Year Research-status Report
福島近隣地域における地域再生と市民活動―宮城・茨城・栃木の相互比較研究―
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17K12632
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| Research Institution | Sendai National College of Technology |
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Principal Investigator |
鴫原 敦子 仙台高等専門学校, 総合工学科, 客員准教授 (80359538)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
蓮井 誠一郎 茨城大学, 人文社会科学部, 教授 (00361288)
原口 弥生 茨城大学, 人文社会科学部, 教授 (20375356)
清水 奈名子 宇都宮大学, 国際学部, 准教授 (40466678)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 低認知被災地 / 東日本大震災 / 原発事故被害 / 復興 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当該研究２年目にあたる本年度は、当初の予定どおり、市民と研究者が県境を超えて相互に情報共有や意見交換を行うための活動を展開した。そのため市民交流会を、茨城大学にて「福島県外の放射能汚染に関する意見交換会」(8月30日)、宇都宮大学にて「民間甲状腺検査の取組に関する意見交換会」(10月14日）の2回開催した。また2019年2月には宇都宮大学にて公開シンポジウム「原発事故後８年の社会－『科学』・政策への違和感を語る」を開催、これらの交流会やシンポジウムには、茨城、宮城、福島、栃木、群馬、千葉県など幅広い地域からの参加者があり、関心の高さと継続的調査研究の必要性を強く感じることとなった。
また、昨年来取り組んできている環境関連他学会との研究交流や問題意識の共有を踏まえ、書籍の分担執筆などを通した継続的な研究連携も行ってきている。（①清水奈名子「被災者の健康不安と必要な対策」淡路剛久(監修)『原発事故被害回復の法と政策』第Ⅲ部第8章担当、日本評論社、②蓮井誠一郎「書評:藤川賢・除本理史編著『放射能汚染はなぜくりかえされるのかー地域の経験をつなぐ』」日本環境会議『環境と公害』Vol.48No.3、岩波書店など）。
その他、各自のそれぞれの専門領域においても本調査研究を踏まえた成果公開を行ってきており、①清水奈名子「原発事故被害とジェンダー－「差別」をめぐる問題を手掛かりとして」(原子力市民委員会招待講演、2018年12月)、②鴫原敦子「健康不安の放置と『科学』」（宇都宮大学公開シンポジウムにて基調講演、2019年2月）、③原口弥生「被災者支援から見えてきた原子力防災の課題」 (原子力学会企画セッション「原子力防災の現状と課題」にて発表、2019年3月）等の招待講演の他、雑誌論文掲載など、現段階における調査結果の社会還元も随時行ってきた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
昨年から継続的に取り組んできている市民グループ向け聞き取り調査は、予定どおり進展している。当初案のアンケート方式から、数回にわたる聞き取り調査に変更したため時間を要しているが、より実態に近い調査を遂行することができている。それに伴い共同研究会の開催時には、相互に調査の進捗状況や改善点を持ち寄り、話し合いと課題の共有を重ねながら進めてきている。また各県の特性に応じた調査ができるよう、共通項目の基本情報と追加的情報に関する聞き取り調査をそれぞれに実施してきており、来年度中には集約できる見込みである。
また本年度、聞き取り調査に加えて中心的に取り組んだのが、県境を越えた市民および研究者間の交流会の開催である。これを通して、福島近隣県相互の市民社会の現状と課題を共有する機会が得られたことや、市民グループ相互の取り組みを参照しあい活動に生かす動きがみられたこと、共通の課題を認識することができたことなど、大きな成果が得られた。
これらの調査および交流活動によって、次年度以降実施予定となっている自治体や制度面での調査・分析を行っていくうえで基盤となる情報が十分に得られてきたと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの調査、研究会での話し合いを踏まえ、福島近隣県の市民社会がどのような現状認識や課題を抱え、支援を求めているのかについて、市民と研究者間での共有を図ることができた。
次年度は、これらの現状を踏まえて福島近隣３県の自治体向けのアンケート調査を実施する。このアンケート調査では、震災後に自治体によって異なる形で実施された行政対応の実態把握を行うとともに、今後の対応方針や支援策に関する意識調査を予定している。実施スケジュールとしては、５～６月に実施・回収、各県での集計を行い、９月には相互に集計結果を共有するための共同研究会を開催する予定である。これらの分析を通し、福島近隣県の各自治体行政が、震災後に具体的にどのような状況の中で対応を行ってきたのか、またどのような現状認識や課題を持っているのか、そこには共通性や相違性があるのかを明らかにする見込みである。
したがって次年度後期以降は、これら聞き取り調査とアンケート調査結果を統合した形での総合分析に着手する。また随時、調査対象の地域社会に、アンケート結果の公表・還元を広く行う場を設けていくことも併せて検討していく。
また当該研究最終年度に向け、個々の共同研究メンバーが、専門分野にひきつけた調査結果の分析・検討を行い、それぞれの領域での学術的発信の準備も徐々に進めていく予定である。
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| Causes of Carryover |
本年度末の共同研究会（3月18日開催）にて、これまでの調査実績を踏まえた自治体向けアンケート調査にむけた準備作業を行った。その際、具体的なアンケート文案作成に際してさらに1か月ほどの時間を要するため、調査を次年度5月～6月に実施することに決定した。そのため自治体向けアンケート郵送費の一部として残金が生じた。
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