2018 Fiscal Year Research-status Report
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17K12857
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
尾下 優子 神戸大学, 海事科学研究科, 講師 (50709227)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 地域産業連関表 / 社会経済性分析 / 地域資源 / 分散型エネルギーシステム / 汎用性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
地域社会に受容可能な環境技術・システムを設計するためには、導入による地域の社会経済への影響分析（社会経済性分析）を行う必要がある。また、その結果を真に意思決定に反映するためには、地域固有の条件を考慮したシナリオや技術モデルとの連携が必要である。本研究では、産業連関分析を発展し、技術・システム導入の社会経済性を可視化するモデルを提案することと、その結果を地域のステークホルダーに提示し、選好を調査することにより、受容性の要因分解や社会経済性への感度分析などを行うことを目的としている。
本研究は大きく分けて、（１）技術・システムの社会経済性を評価可能な産業連関表の作成、（２）フロー解析手法、ステークホルダー特定手法の確立、（３）技術・システムシナリオの分析結果の受容性の評価、技術選択の要因分析の3 つのフェーズから成り立っている。30年度の実施内容は以下の通りである。
（１）対象地域で導入が検討されている地域資源を活用した分散型エネルギーシステムの評価をケーススタディとして、他地域への汎用性を視野に、29年度に作成した公開統計データや個票データの利用して作成した対象地域の産業連関表（地域表）だけでなく、その対象地域が属する都道府県の産業連関表（都道府県表）、都道府県表に地域表の一部の部門を拡張したハイブリット表を用いた社会経済性の結果の比較を行った。
（２）対象地域のシンポジウムなどを通して、社会経済効果の波及フローの解析結果に対する地域住民との意見交換を行った。
（３）（１）の結果から、公開データを用いた比較的汎用性の高い分析の結果が、地域の特性を反映したデータを用いた分析結果と比較し、心理的なバイアスも含め、地域の意思決定に与える影響の可能性について検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
対象地域の特性を反映した産業連関表の作表とそれを用いた分析だけでなく、より議論を一般化し他地域への展開を見越し、公開されている産業連関表を利用・拡張する分析手法の検討を行っており、後者の場合に生じる結果や解釈の齟齬に対する検証や、それを縮小するため方法や指針の提案を行っている点で、今年度の実施目標を達成している。
また、その結果について、国際・国内学会において、専門家らと意見交換を行っており、ケーススタディを行う地域での研究体制も含め、研究環境が確保されており、次年度の研究実施が可能な状態である。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、技術や地域特性による分析結果への影響について検証・検討を行うと共に、導出される結果や用いるデータに対する地域住民の受容性の検討を行う。
この際に、技術特性についてはシステム工学の専門家らと十分な議論を行い、住民の受容性を検討するために、社会学分野の専門家らからも助言を受ける予定である。
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| Causes of Carryover |
本年度は、国外で開催される国際学会での発表よりも国内の研究者や有識者、地域のステークホルダーとの打ち合わせや議論を優先させたため、当初予定していた国際学会への参
加がなくなり、当該助成金が生じた。
次年度において、現地調査のための旅費や調査に人件費などに充てる予定である。
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