2017 Fiscal Year Research-status Report
Study on Social Responses to Global Change in Marine Systems: Focusing on Northeast Asia
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17K12861
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Research Institution | Tokai University |
Principal Investigator |
李 銀姫 東海大学, 海洋学部, 准教授 (10609340)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | 海洋変化 / 沿岸域管理 / 海洋管理 / 社会的対応策 / 北東アジア / 漁場利用 |
Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は、本研究の課題 1 である「資源利用と管理システムの実態分析」に該当するサブ課題 A、サブ課題 B、及び課題 2 である「問題解決仕組みを構築するためのシステム・ハーモナイゼイションの分析」に該当するサブ課題 C の一部、の三つを中心に研究を進めてきた。北東アジア海域における重層的ガバナンスの分析枠組みを確立し、ぺティクラーク法則・持続可能性理論を用いて、北東アジアにおける海域産業の展開特質及び海域利用の問題点・課題を抽出するとともに、IMBeR-ADApT分析枠組みを用いて、アンケート調査・フィールドワークを中心に各国の事例分析を行った。 具体的には、まず、資源利用の実態について、①中国、日本、 韓国それぞれの国における海域産業の構造変化の実態や国民経済に占める地位及び今日的特徴をペティ・クラークの法則などに照らしながら分析し、それらが持続可能な利用であるかについて持続可能性理論を用いて検証するとともに、②産業発展に伴う海域利用の問題点及び管理システムの実態について明らかにした。 次に、各国における問題解決の仕組みとその有効性・限界については、①IMBeR-ADApT 分析枠組みを用い、海域関連の問題点、システム・仕組み(自然、社会、管理)、要因(自然的、人為的)、変化・インパクト、変化への対応、対応の目標、対応の効果等に関する事例分析を行った。平成29年度は、日本の志津川湾、三河湾、駿河湾等における地域を中心に進めた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成29年度の研究計画は、既存文献・資料分析と統計分析にもとづく定量分析が中心となっており、研究開始の前から研究に必要な基本的データや資料入手済みであったため、基本的には計画通りに実施することができた。
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Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は、平成29年度の補足調査を実施しつつ、本研究のサブ課題Cである IMBeR-ADApT分析枠組みを用いての事例分析を継続的に実施する。 主な事例地として、日本では北海道根室市、三重県志摩市、愛知県西尾市の幡豆地区、沖縄県石垣島など、中国では山東省青島市、遼寧省大連市、上海市、浙江省舟山市など、韓国では江原道束草市、慶尚南道釜山広域市、全羅南道莞島郡、済州島など、海域利用が盛んであるとともに、多様な利用主体がかかわっている沿岸地域を調査する予定である。
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Causes of Carryover |
平成29年度における一部のフィールワーク調査を他予算で実施したことや、当初計画していたフィールドワークが、現地受け入れ先との調整等の関係で、一部実施できていないためである。平成30年度は、平成29年度の補足調査も併せて実施する予定である。
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Research Products
(4 results)