2017 Fiscal Year Research-status Report
温泉事業と共生する地熱開発に向けた手続統合型持続可能性アセスメントの手法
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17K12862
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| Research Institution | Toho University |
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Principal Investigator |
柴田 裕希 東邦大学, 理学部, 講師 (40583034)
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2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 地熱開発 / 持続可能性アセスメント / 再生可能エネルギー / 影響評価 / 合意形成 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、平成29年から平成32年までの４カ年の計画で、国内の地熱開発に関する手続統合型持続可能性アセスメントの手法を検討するために、3段階で実施展開する。その初年度である平成29年度は第１段階として、国内の地熱ポテンシャルの確認されている潜在的な開発候補地を整理し、開発候補地のアクションリサーチ（AR）の対象地を選定することを目的にした。
この目的のため、国内の地熱開発と国内外のエネルギー政策の専門家からなる「地熱ガバナンス研究会」を研究代表者が中心となって開催し、これまでの地熱開発政策に関する国内外の知見の集約を目指した。その結果、国内の複数の地熱開発事例に携わってきた関係者を研究会に招集し、温泉バイナリーなどの小規模な開発から、数万キロワットの大規模開発に至るまで、多様な事例とその知見を収集することができた。また、同研究会では地熱開発のみならず、再生可能エネルギーの事業面からの検討を目的に、風力発電分野におけるリスクマネジメントとそのビジネス展開を図る保険商品開発の専門家の協力を得て、経済的側面からの影響評価の可能性を検討した。これらの検討に加え、東京都八丈島町におけるフィールドワークを実施し、八丈町における地熱開発の事業継続に関する事例調査を展開した。同調査においては、八丈町からの資料提供等の調査協力を得ている。以上の結果を、下記に示す複数の研究発表として取りまとめ、発表している。
研究発表にあたっては、第37回国際影響評価学会(Internation Association for Impact Assessment) 2017モントリオール・カナダ大会や、第6回日韓中越環境アセスメント会議ダナン・ベトナムなど、複数の国内外の学会にて発表を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国内外の地熱を含む再生可能エネルギーの開発に関する既存の知見を広く収集することに成功し、また「地熱ガバナンス研究会」の複数回の開催を通じて、関係者のネットワークの構築に成功した。さらに、国内の事例調査においては東京都八丈町の協力を得て、フィールドワークを展開することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
我が国での伝統的温泉利用の文脈における地熱開発の合意形成の要件を明らかにする。申請者らによるこれまでの国内外の事例調査を基に、「手続統合の仕組みと法制度」、「リスク項目と予測・評価手法」、「ステークホルダの動向と協議手法」の3点での分析を展開する。なお、申請者は、既に海外における複数の地熱開発事例のアセスメント手法を調査しているほか、国内の開発事例及び開発候補地、開発中止事例の調査経験を豊富に有し、この経験から国内外の政策実務関係者、地熱開発事業者、温泉事業者との情報交換、調査協力が可能な関係が整っている。とりわけ、東京都八丈町からは、既に調査協力が得られ、フィールドワークを展開するに至っている。また、地熱ガバナンス研究会では、本研究に有益と考えられる海外の事例も複数挙げられており、研究を遂行する上で必要と判断される場合は、研究計画を一部見直し、国内の事例に限らず、海外の事例調査の実施も検討することとする。
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| Causes of Carryover |
(理由) 平成29年度に実施した国内調査に関して、当初想定よりも研究機関に近い地理条件での調査となり、これにより経費を削減して実施することが可能であったため。
(使用計画)
主として研究成果の国際学会での発表のための経費として使用する予定である。
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