超高齢社会における地域包括ケアシステムに適した日常生活圏域の在り方に関する研究

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K12877
• Research Institution: Anan National College of Technology
• Principal Investigator: 池添 純子 (奥山純子) 阿南工業高等専門学校, 創造技術工学科, 講師 (50515624)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 人間生活環境 / 社会福祉関係 / 政策研究

Outline of Annual Research Achievements

高齢者の医療と介護の連携を推進するために、近年様々な法整備がなされているが、高齢者の生活を支えるシステムを構築するうえで、その連携エリアをどのような単位で考えるかは非常に重要である。このような視点に立ち、今年度行った研究は以下の通りである。
(1) 第7期介護保険事業計画及び「医療介護総合確保区域」に関する全国調査準備
2018年度から開始される第７期介護保険事業計画（2018年～2020年度）及び第7次医療計画（2018年度～2023年度）で検討される、市町村を細分化した医療と介護の連携を目的とする圏域設定について、全国の市町村を対象としたアンケート調査を実施する予定であったが、事前にいくつかの自治体へ聞き取りを行ったところ、計画が開始される2018年度まで未だ検討中であるという回答がほとんどであった。そのため今年度は、調査の項目検討等、次年度に向けた調査準備を行った。先駆的自治体へのヒアリング調査は、全国調査の結果を踏まえて実施予定である。
(2) 地域医療介護総合確保基金の都道府県計画に関する調査
「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」において、平成26年度より、医療・介護サービスの提供体制改革のための新たな財政支援として「地域医療介護総合確保基金」が創設された。基金の交付を受けるための都道府県計画では、医療と介護が連携する圏域として都道府県「医療介護総合確保区域」の設定が必要である。今年度は各都道府県の考え方を把握するため、平成29年度の都道府県計画の概要を調査した。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

自治体が策定する計画についての調査が当初予定よりも遅れているが、調査準備は整っているため、2018年度には実施可能である。

Strategy for Future Research Activity

(1)高齢者の生活を支える医療と介護の連携エリアに関する調査
今後は、2017年度に準備した市町村への全国調査を行う予定である。介護保険事業計画で定められた日常生活圏域と、医療と介護の連携を行うための医療介護総合確保区域（市町村計画）がどのような関係にあるかを検証する。

(2)海外における医療と介護の連携エリアに関する調査
高齢者の生活を支えるために、地域で医療と介護の連携が行われている諸外国の情報を収集する。また、10年前からどのような変化が起こっているかを把握するため、現地調査も計画する。

Causes of Carryover

予定していた市町村へのアンケート調査を実施できなかったため、アンケート票の印刷・郵送費、謝金等の支払いが発生せず、次年度使用額が生じている。
次年度に当該年度に計画していた調査を行う予定であるため、翌年度分と合わせて支出する。