超高齢社会における地域包括ケアシステムに適した日常生活圏域の在り方に関する研究

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K12877
• Research Institution: Tokushima Bunri University
• Principal Investigator: 池添 純子 徳島文理大学, 人間生活学部, 准教授 (50515624)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 高齢者 / 地域包括ケア / 日常生活圏域

Outline of Annual Research Achievements

高齢者の医療と介護の連携を推進するために、近年様々な法整備がなされているが、高齢者の生活を支えるシステムを構築するうえで、その連携エリアをどのような単位で考えるかは非常に重要である。このような視点に立ち、今年度行った研究は以下の通りである。
(1) 第７期介護保険事業計画及び在宅医療と介護の連携推進エリアに関する全国調査分析
2018年度から開始された第７期介護保険事業計画及び第７次医療計画で検討される、市町村を細分化した医療と介護の連携を目的とする圏域設定等について、全国の市町村及び特別区1741自治体を対象とした悉皆調査（回答は632自治体（回収率36.3%））を実施（2019年度）した結果を取りまとめた。地域包括支援センター（以下、包括）の担当エリアと日常生活圏域の目安とした単位は、両者とも「全市区町村」が最も多く、次いで「中学校区」であった。また、包括担当エリアが16%、日常生活圏域が10%の自治体で、前回調査(2006年)以降にエリアの変更がされていた。包括担当エリアと日常生活圏域に加え、在宅医療と介護連携推進を目的とするエリアの関係は、日常生活圏域が複数設定されている自治体（N=310）のうち42%が「３種類すべてのエリアが一致」、34%が「一部のエリアが一致」という回答であった。これらは、2021年度日本家政学会中国・四国支部研究発表会で発表を予定しており、今回の調査結果と前回調査(2006年実施)の比較結果等をまとめた論文を執筆中である。
(2) 特徴的な自治体へのヒアリング調査
R2年度は、(1)の結果より特徴的な自治体を選出し、ヒアリング調査を実施する予定であった。しかし、コロナ禍の状況を鑑み、行政へのヒアリング調査を見送り、調査準備を整えることに尽力した。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

コロナ禍において、現地でのヒアリング調査を実施することが困難であり、研究が遅れている。調査対象となる高齢者行政の担当課や高齢者福祉施設は、日々刻々と変化する現状に対応することが最も重要な時期であったため、オンラインによる調査依頼も見送った。

Strategy for Future Research Activity

(1)高齢者の生活を支える在宅医療と介護の連携エリアに関する事例調査
全国悉皆調査結果より、日常生活圏域と包括センターの関係、地域包括ケアシステムの進捗状況等を踏まえてタイプ分けをする。タイプごとに実態の詳細を把握するため典型的な事例を選定し、ヒアリング調査を実施する。研究を遂行するため、令和3年度はコロナ禍の状況に応じ、現地のヒアリング、オンラインのヒアリング、質問状への紙面回答等、調査方法を先方と調整したうえで、調査を実施する。
(2)海外における在宅医療と介護の連携エリアに関する調査
10年前に調査実績があるスウェーデン及びカナダにおいて、現地協力者と調査内容を協議し、可能な方法で調査を実施する。調査内容は、サービス提供体制の変化や多職種連携の方法、現在の課題等についてである。
(3)介護と医療をトータル支援できる地域包括ケアシステムに適した日常生活圏域の検討
本研究で実施した国内及び海外の調査結果と、2006年に実施した全国調査及び海外調査結果からの変化を総合的に分析し、介護と医療をトータル支援するための地域モデルを検討する。尚、調査の進捗状況に応じ、研究期間の延長も検討する。

Causes of Carryover

予定していた市町村へのヒアリング調査、海外現地調査の旅費、海外調査に付随する謝金、学外者を招いて依頼する予定であった調査分析謝金等の支払いが発生せず、次年度使用額が生じている。
今後、現状に即した方法で、当該年度に計画していた調査研究を行う予定であるため、研究に必要な調査謝金、旅費、物品購入等で支出する。