2019 Fiscal Year Annual Research Report
Study on pricing model for ensuring consumer safety and security
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17K12985
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| Research Institution | Kanagawa University |
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Principal Investigator |
佐藤 公俊 神奈川大学, 工学部, 准教授 (60609527)
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2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 収益管理 / 価格決定 / 購買行動 / 数理モデル / 在庫管理 / 不確実性 / 社会的厚生 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題の目的は顧客の購買行動を考慮した価格決定モデルを構築することで、購買行動が価格変動に与える影響の分析と消費者にとっての安心・安全な購買環境の実現を目指すことである．当年度は(1)ダイナミック・プライシングの公平性に関する研究，(2)カスタマイズ・プライシングの文献調査と基礎モデルの構築について実施した．(1)では，ジニ係数とJain's fairness indexを用いて最適価格の公平性を様々な販売環境の下で測定した．その結果，商品に対する潜在顧客数が多いほど，公平性が高くなることが確認された．(2)では，顧客の個人情報に基づき販売価格および後払い購入の選択時に課される金利を決定するモデルを構築した．後払い決済の導入は小売業者および決済代行業者の収益を拡大することを示した．特に，後払いを選択する顧客の効用が高い場合に限り，金利を個々にカスタマイズすることが最適であることを確認した．
研究期間全体を通して，(1)ダイナミック・プライシング，(2)マッチング販売，(3)カスタマイズ販売のそれぞれについて消費者の公平性という視点から価格戦略の分析および評価を試みた．(1)では，自動で予約・購入処理を実行するプログラムであるインターネットボットの存在を最適価格政策に考慮しなければ，企業収益および消費者余剰を低減させることを示した．また，本研究で提案したボットを考慮した最適価格政策では，ボットの増加や仮予約期間の長期化に対して頑健であることを確認した．(2)では，チケット転売対策としてのマッチングシステムの導入において，チケットの販売価格の上限を適切に設定することが社会的厚生を増加させるために重要であることを示した．さらに，(3)では商品のIoT化により得られる消費者の使用量に基づく従量課金販売に着目し，課金単価を最適に設定することで企業と消費者の余剰の増加を示した．
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