2018 Fiscal Year Research-status Report

都市の将来変化を加味した地震・津波の複合による人的被害評価手法と減災手法の開発

Research Project

Project/Area Number	17K13003
Research Institution	Hokkaido University
Principal Investigator	中嶋唯貴北海道大学, 工学研究院, 助教 (60557841)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2020-03-31
Keywords	人的被害 / 室内被害予測 / 建物被害予測 / 閉じ込め / 津波避難 / 病床数 / 搬送 / 2018北海道胆振東部地震
Outline of Annual Research Achievements	本年度は、昨年度構築した人的被害予測式を札幌市、釧路市など道内主要都市に適用し、被害推定を実施した。また、胆振東部地震が発生し、道内主要都市以外における現有の被害関数の適用性の検討も実施した。この結果、釧路市においては、これまで考えられていなかった家屋や室内における閉じ込めに伴う死者に加え、閉じ込められなくとも高齢化により死亡率は大きく上がることが判明した。また、高齢化による移動速度の低下により避難ビルの設置に伴う死者軽減効果が異なるため、現有の都市に合わせ避難ビルを配置すると将来地震が発生した場合の死者軽減効果が低下する可能性があることが判明した。また、札幌市においては負傷者に対し、病院数が月寒断層における地震が発生した場合、想定される最大規模のM6.8ではなく、M6.4の地震でも病床数が足り無くなることが判明した。札幌市内においても不足病床数に地域差があり、被害を抑えるべく、建物の耐震化や家具の固定、被災時の行動などにより減災を行うとともに、被災発生時の搬送計画などを検討していく必要がある。加えて、人的被害減災に重要である住宅の建て替えについて検討するにあたり、経済状況と対策の関係を検討したところ、北海道市民は貯蓄額が全国に比較し低いにもかかわらず、高気密、高断熱の北方型住宅は他地域に比べ住宅建設費用が高く住宅再建が他地域よりも厳しくなることが判明した。今年度の研究成果を踏まえ、次年度においては実現可能性を考慮しつつ人的被害の減災戦略の検討を行っていく。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 今年度は、道内主要地域における被害推定が終了し、一部地域については減災戦略の検討を始めており、本研究はおおむね順調にに進展しているといえる。
Strategy for Future Research Activity	本年度は、昨年度実施した被害想定結果の各パラメータを変更することで、耐震化、家具の固定、床面積、賃貸住宅の住み替え、避難ビル、コンパクトシティー計画時の住民の集約エリアの選定に安全性を考慮に入れるなど、道内主要都市ごとの減災戦略を検討していく。