2018 Fiscal Year Research-status Report
メガスポーツイベントの関与自治体におけるソフトレガシーの構築方法の把握
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17K13148
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| Research Institution | Takushoku University |
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Principal Investigator |
松橋 崇史 拓殖大学, 商学部, 准教授 (50599991)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 東京オリンピック・パラリンピック / ホストタウン / ソフトレガシー / 地域活性化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、2020年東京オリンピック・パラリンピックに対して競技会場ではない形で関与する地方公共団体が、「ソフトレガシー」を構築するための方法論を 抽出することを目的としている。ソフトレガシーとは、メガスポーツイベントに関連する事業（事前キャンプの誘致・開催、文化プログラムの推進等）を契機に 誕生した、継続的な事業（スポーツイベント、交流人口の増加を促すプログラムや市民向けプログラム、プロクラブや地域スポーツクラブなど）を指す。
2018年度は、2017年度に実施したアンケート調査や「ホストタウン」を推進する内閣官房東京オリン ピック・パラリンピック推進本部事務局（以下、内閣官房オリパラ事務局）へのヒアリング調査、ホストタウンサミットに参加する自治体へのヒアリング調査に基づき、具体的なケーススタディを実施した。訪問した調査対象地は、鹿児島県（鹿屋市、大崎町）、愛媛県（愛媛県、今治市、西条市、新居浜市）、広島県（福山市、尾道市、広島県、北広島町）、島根県邑南町、静岡県静岡市、新潟県（新潟市、三条市）、青森県（三沢市、八戸市）等である。2020年の東京大会が近づくにつれて活動が推進している状況の中で、具体的な推進体制（特に、自治体の関与、民間事業者の関与）について把握を行った。これらのケーススタディから、現時点では、自治体主導の要素が強いこと、民間事業者がホストタウンを活用して2020年以降の展望を開くような活動に着手していることは構想としては存在するものの、実態としてはまだない状況であった。引き続き、ケースの推移を把握することで、推進体制の変化について把握を行っていきたい。
2019年度は、2017年度に実施したアンケート調査の第2回目を実施する予定である。2018年度に実施したケーススタディの分析を進めることで、仮設のブラッシュアップを図っていく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2017年度に準備した情報に基づいてヒアリング対象地を選定していったことから、アポイントメントも円滑に進み、計画した通りに進んだ。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度に計画しているアンケート調査では、調査内容の充実のために、内閣官房オリパラ事務局などホストタウンに関連する情報を集約的に持つ関連機関と連携しながら進めていく必要があり、計画通りに進めていく。
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Research Products
(2 results)
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[Journal Article] 論文2019
Author(s)
松橋崇史
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Journal Title
東京オリンピック・パラリンピックの「ホストタウン」の活動促進に向けた仕組み作り
Volume: 10
Pages: 135-143
Peer Reviewed
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